令和 ２年 ９月定例会
福井市議会会議録 第２号 令和２年９月７日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 第９１号議案 令和２年度福井市
一般会計補正予算 日程３ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（１名） 16番 中村 綾菜君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部理事 林 俊 宏 君 財政部長 村 田 雅 俊 君 市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君 商工労働部長 寺 井 道 博 君 農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君 工事・会計管理部長 上 道 悟 君
上下水道事業部長 増 永 孝 三 君 教育部長 塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美 議事調査課長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 有 城 好 直 議事調査課副主幹 田 原 弥 香 議事調査課副主幹 生 駒 敏 明 議事調査課副主幹 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の欠席通告議員は，16番 中村綾菜君の１名であります。 日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る８月31日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第80号議案ないし第82号議案，第20号報告及び第21号報告については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼しましたので御報告します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，27番 堀川秀樹君，28番 青木幹雄君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程２ 第91号議案 令和２年度福井市
一般会計補正予算を議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） ただいま上程されました第91号議案 令和２年度福井市
一般会計補正予算案につきまして提案理由を申し上げます。 このたびの補正予算案は，県の補正予算に対応するために予算措置が必要になった事業について予算を計上するものでございます。 補正予算案の規模は，一般会計で1,333万4,000円を追加するもので，補正後の予算額は一般会計で1,449億4,515万6,000円，全会計では2,505億4,492万3,000円となります。 その事業内容につきましては，北陸新幹線の福井開業を見据え，
観光誘客及び宿泊滞在型観光を推進するため，常設でプロジェクションマッピングを投影する取組を支援するものでございます。 以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（見谷喜代三君） ただいま説明のありました第91号議案について質疑を許可します。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。 それでは，今ほど上程しました第91号議案については，
予算特別委員会に付託します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程３ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 それでは，31番 皆川信正君。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） おはようございます。一真会の皆川でございます。本日からの一般質問，最初に質問させていただきますこと，会派の皆様に御礼申し上げます。 さて，昨年12月に中国武漢市で発生したと言われております
新型コロナウイルスは，正体が知れないまま全世界に広がり，国内においても特に４月，そして５月を第１波のピークとして感染が拡大し，感染者を受け入れる医療現場は想像を超える困難に直面しました。そして，一旦感染が収まったかに見えましたが，現在，県は第２波に突入しているとの認識を示しております。国も同様でございます。医療，介護に従事されておられる方々に敬意を表します。また，亡くなられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに，感染者の一日も早い回復と社会復帰を願っております。引き続き，県と本市行政，医療機関が一体となって，このコロナの脅威が
インフルエンザ程度となる日まで，市民の命を守るために全力を挙げて取り組んでくださることを切望し，前置きが少し長くなりましたが，通告に沿って質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について順次質問いたします。 本県最初の感染者は，３月18日に確認された50代会社役員でした。３月27日には９人目の感染が確認され，この時点で知事は素早く国へ
クラスター対策班の派遣を要請しております。続いて４月14日，県独自の緊急事態宣言を発出。その頃，福井県は全国的に見ても感染者が多い県となり，４月15日には100人に達しました。４月16日に国は緊急事態宣言の対象を全国に拡大し，その直後の19日に杉本知事は，県内全世帯を対象とした安い値段でマスクを購入できるマスク購入券の郵送を発表しました。マスク不足が社会問題になっておりましたから，福井県民には大きな安心感と行政への信頼感が生まれたと思います。新型コロナへの対応については知事がマスコミ発表をされておられますので，福井市の動きが市民に見えにくいということは致し方ないわけですが，一部の辛口な市民からは市長の顔が見えないという声が上がっていることは事実です。中核市移行に当たり，市民への説明では，福井市が自前の保健所を持つことで住民に一番近いところで対応可能となり，人や動物の感染症などに早く対応できるとの説明があったと記憶しております。市長は，本市の諸対策がどの程度市民の期待に応え，市民の信頼を得られたと判断されておられるのかをお伺いします。 ２月20日の福井市
新型コロナウイルス感染症に関する警戒会議に始まり，29日の第１回福井市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議から今日までの自己評価，自己採点についての見解を求めます。 次に，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律，いわゆる感染症法に基づく運用を見直し，軽症者や無症状者にはホテルや自宅での療養を徹底してもらうことで，保健所や医療機関の負担を軽くするとした政府の方針転換についてですが，療養者への毎日の経過観察などで業務が増えることや，自宅やホテルでの療養で対応が緩み，市民の間にコロナを克服したという誤解が生ずることにもつながり，これまで以上の被害拡大が懸念されます。現実に感染者を受け入れている最前線の現場を抱える本市の見解を求めます。 次に，文部科学省から
コロナ感染者らへの差別をやめてと呼びかける
緊急メッセージが学校の児童・生徒に，また教職員に，そして，保護者や地域住民に対しても発信されました。本市の教育委員会，学校現場はどのように取り組まれていくのか。また，地域全体で進めることが当然必要になりますが，どう進めていかれるのか。国は，児童・生徒，学生へは，誰もが感染する可能性があり，感染者を責めることなく，励まし，暖かく迎えること，いわゆる相手を思いやる気持ちを持ってくださいということ，教職員へは，不確実な情報に惑わされないように指導すること，保護者，地域へは，差別的な言動に同調せず，やめるように声を上げる，デマのない環境をつくっていくことが大切だと発信しました。 次に，コロナ禍の受診控え，患者減の実態についてですが，
日本心血管インターベーション治療学会が全国約400医療機関を対象に行ったアンケートによると，心筋梗塞などで受診する人が48％の施設で減ったということです。手術が25％も減った大学病院もあったそうで，日本医師会の中川会長も記者会見において，日本の医療のよさである病気の早期発見，早期予防に支障を来し，国民の健康に深刻な影響を与えかねないとして懸念を示しているとのことです。コロナが怖いから受診できず，自分の病気を治すことをためらっている，これが現状です。医療機関のコロナ対策はしっかりしていると私は思います。受診控えのその先には，病気が悪化，長期化し，患者が増える，そして増えれば当然医療費が今以上に増える，こういう悪循環が待っております。自治体としての責務，大切な命を守ることが滞ってはなりません。本市の実態についてお伺いします。 次に，いわゆる夜の街や高齢者等，特定の方々に対する徹底した対策の必要性についてですが，専門家はピンポイントに絞っての対策は効果が高いとコメントされております。
新型コロナウイルス等影響対策特別委員会でも夜の街対策の議論がありました。改めて特定の方々への
感染拡大防止対策についてお尋ねいたします。 次に，感染症の専門家は新型コロナについて，全国的に見て感染者数は減少しつつあるとの見解を示す一方で，予断を許さない状況にあるともしております。ただ，本県では，ここへきて連日感染者が発生しておりますし，多いときでは13人，16人という日もございました。そのような中，秋から冬へと向かうにつれ
インフルエンザが流行する可能性がありますが，この先，コロナと
インフルエンザの医療機関の受入体制はどうなるのか，見通しをお尋ねします。 次に，経済の落ち込みが厳しく，
財務省北陸財務局はこの先９月を見てみるとの感じで，持ち直しの兆しは一部見られるものの，先月と変わらないとの景気判断でした。このような中，特に飲食業，宿泊業，観光地などでもうもたないとの声が多く，店を畳む方や企業倒産が相次いでいる現状ですが，これらに対してどう対応していくのか，特に融資や経営相談の実態についてお尋ねいたします。加えて，県独自の宿泊費補助のキャンペーンはもう終わりましたけれども，このキャンペーンや国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる本市における入り込み数と観光消費額についてお尋ねいたします。 次に，おいしい福井の冬・お
泊りキャンペーン事業についてですが，カニのシーズンに合わせお得なクーポン券を発行し，観光誘客を図るとするもので，市内観光業の方々にとって極めてタイムリーな事業だと思います。
北陸新幹線沿線の
大手コンビニエンスストアで１万7,000枚を委託販売する本市の事業ですが，事業開始予定が10月上旬と間近になっております。販売開始はいつからか，また
北陸新幹線沿線と言いますから，長野，金沢，そして福井も含めてと思いますが，対象店舗数はどの程度になるのか，特にどのエリアからの誘客を狙った事業なのか，対象となる市内宿泊施設の数や事業者の申請方法などは今日までにどうなっているのか。そしてこれは終わった後のことでまだ早いのですが，未使用となる場合も考えられます。その場合，未使用のクーポンの取扱いはどうなるのかについてお尋ねいたします。 このコロナ関係の最後に，本市の総合計画についてですが，
新型コロナ感染症の影響はかなり大きなものがあります。見直しの必要性をどう考えておられるのか，お尋ねいたします。 ２番，ハピリンの現状と課題についてお尋ねいたします。 施設開業以来，年々来場者数が減少傾向にありますが，ここへ来てまさか新型コロナの感染がこのように拡大することは，去年までは誰もが考えなかったことで，さまが変わったとはまさしくこのことだろうと思います。屋根つき広場やホール，
プラネタリウム，展示室等の現状について御説明願います。 余談になるかもしれませんが，先月，私は孫を連れて
プラネタリウムへ行きました。朝倉ゆめまるが案内するストーリーで，生解説で，それなりのものだったと思います。ただ，コロナ対策で座席の間隔はしっかり取ってあり，そういう面では安心なのですが，幼児，あるいは小学校１，２年生ぐらいまではまだ幼い子どもですから，１つ２つ席が離れていて，そばで小声での会話もできないのはどうかなと，そういうときには臨機応変な対応をすることも必要ではと感じましたので，一応この点だけ申し上げておきます。 さて，この秋，県と県内企業が開発した超小型人工衛星の打ち上げが予定されております。先日，衛星画像を活用するソフトウエアを行政サービスに生かす取組の事前説明会があったようですが，本市はこの事業にどの程度関係しているのか，この人工衛星の利用などについての見解を求めます。 ところで，かつて
プラネタリウムの設置について議論していた中で，ＪＡＸＡとの提携や人工衛星に関連した映像投影や展示をするといった議論があったと記憶していますが，これらの取組について今日までどの程度実施されてこられたのか，お伺いします。 この項の最後に，ＪＥＴＳを核にハピリンをチアダンスの甲子園にしてはどうかと提案いたします。 このような話題はこれまでもあったような気がいたしますが，まだ表立って具体的には聞いておりません。
チアダンス強豪校，
県立福井商業高校チアリーダー部ＪＥＴＳ，御存じのように
全米チアダンス選手権大会５連覇，映画やテレビドラマのモデルにもなり，全国的に話題となりました。今年も８月８日，９日の両日，ハピリンホールで
チア・ダンＪＥＴＳショーを無料で開催し，技と笑顔で観客，市民に大きな元気をくれました。コロナで鬱積した気持ちを明るくしてくれました。全国に誇れるものの一つに，このチアダンスのＪＥＴＳがあります。チアダン甲子園ならぬ
チアダンハピリン全国大会の実施を提案申し上げます。 次に，３番，
施設マネジメントについてお尋ねいたします。 年初来，
新型コロナ感染が始まり，特に４月に入ってからは感染者が続出し，６月定例会はコロナ一色となりました。
施設マネジメントの話は昨年や今年の３月は盛んに協議されましたが，６月は飛んだという感じもあって，
施設マネジメントはどうなったのかという思いを持っておりましたけれども，先般，市が廃止する施設の活用案を募るとの新聞報道が目に入りました。私がこれまで質問や提案してきたこととして，１番は職業訓練の場の確保，２番は研修センターは市民にとって特別な場所であり，中央公民館に匹敵する場所であるということです。利用価値が高く，利用人数も多いという事実を市民サービスとして福井市は正しく評価し，今後，対応を取るべきと考えます。代替施設等の確保は市の責務と考えますが，見解を求めます。 質問の最後，４番，極めてローカルな話でございますけれども，関係する地区としては豊地区のほか，足羽，一部木田，清明も入り，市民約２万人が住んでいる地域となりますが，豊地区の
カラスふん害対策についてお尋ねいたします。 既に私の中には望みと諦めの気持ちの両方があります。毎年この夏の時期になると，
カラスそのものについては言うまでもないわけですが，特にカラスのふん害が問題になります。やつらは，電柱，電線，工場の屋根が好きなようで，また最近は夜遊びが大分お好きなようで，本当に夜中の11時，12時までやかましく騒ぎ，飛び回り，電線，電柱の上からじっと市民を見ているという状況が続いております。これが連日続きますと，電線や電柱の下は白いふんの山脈です。山になっています。これまでも捕獲おりの設置や鷹を放鳥しての追い払い作戦など対策を順次打っていただいており，その時々に大変な効果を出していただき，地元としてはその都度ありがたいという気持ちでおりますけれども，やはり何日か何週間かたちますと元の木阿弥となり，問題は解決しておりません。地元としても，市はもとより，
北陸電力送配電，あるいは
福井土木事務所へも要望してこれらの対策に努めてまいりますが，この際，市の対応についての見解を求めます。 以上で私の読み上げによる質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，本市が行った
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する諸対策の評価についてお答えします。 本市ではこれまでに，
新型コロナウイルス感染症対策として，市内の幼稚園，小・中学校の臨時休業措置，市有施設の時間制限や閉館等の対策を迅速に実施しました。また，第１波の当初には，マスクや
アルコール消毒液等の衛生用品を確保するとともに，これらを必要とする妊婦や小・中学生，医療従事者などへの配布に努めました。 さらに，県内初の感染者が市内で出た際には即時に記者会見を行い，感染状況の説明や市民に向けた冷静な行動のお願いなど，感染症予防の注意を喚起しました。 その後，感染者の増加に伴い，外出自粛要請や３密の回避及び新しい生活様式の実践のお願いなどを広報紙やホームページ，ハピテラスの大型ビジョン，ユーチューブやＬＩＮＥ，
フェイスブックなどのＳＮＳを活用し，適宜市民の皆様へ届けました。 特に感染者の爆発的な増加が懸念されたゴールデンウイークに向けては，防災行政無線により不要不急の外出自粛のお願いを継続して呼びかけ，併せて公用車のスピーカーによる広報も実施しました。このように，市民の皆様にはあらゆる周知方法を用い，私からのメッセージを発信してきたところです。 本市では，３月18日に１例目の感染者が確認された後，最大で１日８人の感染者が発生するなど感染ピーク期を迎えましたが，市民の皆様の感染防止への御協力により，４月28日に県内122例目の感染者を確認した後，74日間にわたって新たな感染者の発生を抑えることができました。 そのほか，本市独自の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連施策としては，福井市
子育て世帯応援給付金や，本市出身の県外に住む学生に対しマスクとふるさとの特産品を送る県外で頑張る福井市出身の学生応援事業，また
プレミアム付商品券であるがんばれ福井応援券の販売などがあります。これらの対策を通し，私としては市民の皆様から一定の評価を得られているものと考えています。 次に，警戒会議及び
対策本部会議による対策の評価についてですが，本市では，２月20日，27日に福井市
新型コロナウイルス感染症に関する警戒会議を開催し，各部局間で情報の共有を行いました。 また，２月29日から８月25日までの間に計12回の福井市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し，市民の皆様には新しい生活様式を取り入れていただくよう広く周知を行うなど，
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めました。 さらに，保健所の職員を増員し，体制を強化するとともに，確実な
積極的疫学調査を迅速に実施することで感染経路を明らかにし，いち早く対応できたことが，本市の第１波の収束につながったものと考えています。 しかしながら，７月以降，市内で感染者が増加している現状については，
新型コロナウイルスの第２波の状況にあると認識しており，その主な要因としてはカラオケを伴う飲食店でのクラスターが発生したことによるものと考えています。今後とも県と緊密な連携の下，情報共有を行いながら感染状況の把握に努めるとともに，市民の皆様に対しては，こうした店舗の利用を控えることや，引き続きマスクの着用，３密の回避，不要不急の他県との往来を控えるなど，
感染防止対策を強く呼びかけていきます。 第１波で得た経験と知識を生かし，市民の安全で安心な生活を守るため，国や県と連携しながら，徹底した
感染防止対策を実施してまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君）
コロナ感染者への差別についてお答えします。
本市教育委員会では，これまでも
新型コロナウイルスに関する正しい知識を児童・生徒に伝えるとともに，感染者，濃厚接触者に対する偏見や差別が生じないよう，また，誰もが感染者や濃厚接触者になり得ることを人権教育の一環として各学校で児童・生徒に指導するようお願いしてまいりました。先日，本市の小学校で児童の感染が明らかになりましたが，その際にも，該当小学校の保護者に対しては感染者や濃厚接触者を特定し，広めたり誹謗中傷したりすることがないよう，さらに人権についても親子で話し合っていただくよう，改めて緊急メールでお願いしたところでございます。 ８月25日には文部科学大臣が，児童・生徒，教職員，保護者，地域住民に向けたメッセージをホームページ上で公開しております。この中でも保護者や地域住民には，感染した個人や学校を特定して非難したり，感染者と同じ職場の人や医療従事者などへの差別的な言動に同調しないようにと呼びかけております。市教育委員会といたしましても，このメッセージを学校や市のホームページを通じて広く発信したところございます。今後も，感染者や濃厚接触者の氏名等の特定，流布や感染者等への偏見，差別が生じないように十分な配慮を行うよう，改めて学校や保護者に強く要請してまいります。 また，学校復帰後の児童・生徒に対しまして，担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな相談の実施や健康相談等の実施，
スクールカウンセラー等による支援を行うなど，全校体制で感染者や濃厚接触者の心のケアに努めてまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） まず，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の運用見直しに対する本市の見解についてお答えします。 ８月28日に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部から今後の方向性を記した
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が示されました。これは，高齢者や基礎疾患を有する方は重症化リスクが高いことから，リスクに応じためり張りの効いた対策を講じることで重症者や死亡者をできる限り抑制するとの考え方です。この考え方に基づき，重症化するリスクが高い方への感染防止を徹底するとともに，医療資源を重症者に重点化し，命を守るための検査体制，医療提供体制を確保するための今後の感染防止の道筋をつけるものです。 具体的には，軽症者や無症状者について自宅や宿泊施設で療養を行うための運用見直しや政令の改正，
インフルエンザ流行期に対応した検査体制の構築などが挙げられています。この取組は，
新型コロナウイルス対策にしっかりとした道筋をつけるという意味では評価できますが，入院勧告等が不要となることで，自宅や宿泊施設で療養する無症状者や軽症者の健康状態を把握する仕組み作りや宿泊施設の確保に対し，一抹の不安を感じているところでございます。 いずれにいたしましても不明なことが多く，本市としては，今後，国や県から示される詳細な情報の把握に努めてまいります。 次に，本市におけるコロナ禍の受診控え，患者減の実態についてです。 福井県医師会が県内の491医療機関に調査し，291か所から回答を得た医業経営状況調査結果によると，総医療費は，３月が昨年の同月に比べ3.9％減少し，４月は19.5％減少していました。本市においては，７月から医療機関や健康管理センターにおける健康診査を実施しており，健診結果に応じて医療機関への受診を促しているところですが，
新型コロナウイルス感染を危惧し，受診をちゅうちょする方もまれにおられます。 しかしながら，病気の早期発見，早期治療や重症化を予防するために，健康診査や必要な受診，治療は大変重要であり，大切な命を守ることにもつながります。今後も，
新型コロナウイルスについてリスクに合わせた適切な対策が取れるよう伝えることで，正しく恐れ，健診や受診を先延ばしにすることがないよう，強く勧奨してまいります。 次に，特定の方々への
感染防止対策についてお答えします。 現在，感染が疑われる場合や，医師が検査を必要と判断した場合は全てＰＣＲ検査を行っております。また，濃厚接触者だけでなく，少しでも感染のおそれがある接触者についても対象を拡大して症状の有無に関わらず全て検査を行い，感染拡大防止に努めております。 なお，
新型コロナウイルス等影響対策特別委員会において議論のありました，特定の方々への一斉のＰＣＲ検査の実施は，陰性の結果を得たとしてもその時点で陽性を否定するだけであり，翌日以降の将来の陰性を保証するものではないことから，本市においては陽性が疑われる方々に検査する方針としております。 また，特定の方々全てを対象とした検査は，検体の採取等で医療従事者の負担の増加も懸念されるため，不安解消のための方策も大事ではありますが，感染拡大防止のための検査に注力しているところです。しかし，仮にクラスターが発生した場合には，今回のカラオケ喫茶同様，少しでも感染のおそれがある接触者全てに範囲を拡大して検査を行ってまいります。 また，飲食店に対しては，感染防止徹底宣言ステッカーの周知や，食品衛生講習会における感染対策の啓発及び現地調査の機会において感染対策のアドバイス等に取り組んでおります。このほか，従業員や利用客へ
新型コロナウイルス接触確認アプリ，ＣＯＣＯＡのインストールを働きかけていただいております。 次に，今年の冬の
インフルエンザ流行期の医療機関の受入体制についてです。 日本感染症学会は，
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきとしています。国はその対策として，
新型コロナウイルスの簡易キットを使用した抗原検査を含めて，検査を１日20万件実施できる体制を整備するとしております。また，県においても，
新型コロナウイルスの検査数を現状の１日当たり326件から抗原検査を含めて１日当たり3,000件へ拡大させる方針としております。さらに，
新型コロナウイルスと
インフルエンザ双方の抗原検査ができる医療機関について，大幅に拡充する方針で県医師会と協議を進めているところです。 本市といたしましては，発熱等の症状がある場合には，医療機関にまず電話相談してから受診することを市民に周知するとともに，県と協力して医療機関における抗原検査等を用いた検査体制を整えるなど，
インフルエンザ流行に備えた体制整備に努めてまいります。加えて，手洗いやマスクの着用，３密の回避等は，
インフルエンザ感染の予防にも大変有効であることから，引き続きしっかりと実践していただけるよう周知するとともに，高齢者を対象とした
インフルエンザの定期予防接種について，ホームページや広報紙等で呼びかけてまいります。
○議長（見谷喜代三君） 暑いと思われる方は上着を脱いでもらっても結構かと思いますので，よろしくお願いします。 （総務部理事 林俊宏君 登壇）
◎総務部理事（林俊宏君）
新型コロナ感染者への差別に関する地域での取組についてお答えいたします。 これまで本市では，感染者や医療従事者，その家族の方々に対して差別や誹謗中傷が行われないよう，広報紙やケーブルテレビはもとより，市長自らがホームページやＳＮＳで市民の皆さんに向け，呼びかけを行ってまいりました。 現在，発令されている福井県感染拡大警報を受け，９月１日には改めて市内の全48地区の自治会連合会長に対し，地域内で感染者への差別や誹謗中傷が行われないよう，文書で御理解と御協力をお願いしたところでございます。 新型コロウイルスへの感染は誰でも起こり得ることであり，一人一人が冷静に行動し，地域内で感染者への差別が絶対に行われることがないよう，今後も強く訴えてまいります。 次に，総合計画の見直しについてお答えいたします。 第七次福井市総合計画は，平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間としております。次期総合計画の策定に向け，７月に総合計画審議会を設置して審議を行う予定でありましたが，
新型コロナウイルス感染症が全国で急速に拡大する中，経済，社会活動の制限が余儀なくされ，本市においても多くの施策を見直さざるを得ない状況となりました。 このように先行きが極めて不透明な中で適切な目標を設定することは難しいことから，計画の策定作業につきましては一旦中断しておりますが，令和３年度に審議会を開催し，
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の対応についても御意見をいただく中で，来年度中に次期総合計画を策定してまいりたいと考えております。 豊かな市民生活の実現や，安全で活力あるまちづくりを進めるため，切れ目なく次期総合計画を策定し，着実に取組を進めてまいります。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のうち，融資や経営相談の実態についてお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への融資についてですが，
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者は，国が創設しました融資限度額4,000万円の
新型コロナウイルス感染症対応資金と，県が創設しました融資限度額7,000万円の経営安定資金（
新型コロナウイルス対策分）で，合わせて最大１億1,000万円の融資を受けることができます。これらの融資は３年間無利子で保証料及び担保が不要であり，多くの事業者が利用しやすい制度となっております。 本市では，県の経営安定資金（
新型コロナウイルス対策分）を利用した事業者に対しまして，本市独自の取組として３年間分の利子全額を負担することとしており，９月１日現在で申請は約1,100件，融資総額は約310億円となっております。 また，経営相談についてですが，令和２年３月12日から
新型コロナウイルスに関する中小企業支援相談窓口を設置し，事業者からの経営相談を随時受け付けております。相談件数は，９月１日現在におきまして1,758件で，主に資金繰りに関する相談となっております。 さらに，福井商工会議所や各商工会をはじめとする商工団体におきましても，
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しており，事業者が資金繰りや経営計画の作成など多様な問題について相談できる環境を整えているところでございます。今後も国や県，商工団体との連携を図りながら事業者の相談内容を細かく聞き取り，事業者に応じたサポートを実施してまいります。 次に，福井県独自の宿泊費補助金，いわゆるふくいｄｅお泊りキャンペーンについてですが，これは７月１日から８月７日の期間中，県民が県内に宿泊した場合に，宿泊プラン代金から１人１泊当たり最大１万5,000円割引するというものでございました。この事業による本市への宿泊実績は2,690人泊であり，これに伴う観光消費額は約3,400万円と試算しております。また，国が実施しています
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにつきましては，旅行代金の35％を割り引くもので７月22日から実施されております。国の発表によりますと，８月27日までの間に国全体で少なくとも延べ556万人が宿泊したとしておりますが，地域別の実績は示されておらず，本市における観光消費額については把握しておりません。 次に，おいしい福井の冬・お
泊りキャンペーン事業についてお答えします。 本事業は，北陸新幹線福井開業を見据え，福井の魅力が堪能できる冬に多くの観光客に来訪していただき，観光消費額の拡大につなげることを目的としております。 具体的には，11月６日から１月31日までの期間中に市内宿泊施設で利用できる5,000円分のクーポン券を本県及び
北陸新幹線沿線の石川県，富山県，長野県内のコンビニエンスストアにおきまして2,000円で販売するものでございます。クーポン券の販売につきましては10月の早い段階で開始したいと考えておりますが，対象エリアにおける
新型コロナウイルス感染症の拡大状況のほか，現在，県が開始時期を延期しております北陸３県でのふくいｄｅお得キャンペーンの状況も踏まえまして，その状況に応じて販売開始時期等の見直しを検討してまいります。 対象となるコンビニの店舗数につきましては，販売エリア全体で約2,200店舗であり，その内訳は，福井県340店舗，石川県490店舗，富山県470店，長野県90店舗となっております。 また，対象となる宿泊施設につきましては，市内の旅館やホテル等約100施設のうち，
新型コロナウイルス感染症に対する安全対策を講じている施設を対象とする予定です。事業者からの申請につきましては，まず，市から全ての宿泊施設に登録案内を行うとともに事業者説明会を開催いたします。その後，事業者から市に対して登録申請をいただき，クーポン券利用対象施設として登録し公表する予定となっております。 期間中に使用されなかったクーポン券の取扱いにつきましては，購入された方の確実な利用を促すために払戻しは考えておりません。しかし，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，クーポン券の利用が事実上不可能な状況になった場合にはその対応を検討してまいります。 次に，
施設マネジメントについてお答えいたします。 まず，職業訓練の場の確保についてですが，福井市研修センターは
施設マネジメントアクションプランにおいて，勤労者以外の利用者が多く，公の施設としての設置意義が薄れていることに加え，維持管理の財政負担が大きいことから，指定管理期間満了以降に施設の機能を廃止し，既存施設は解体することとしております。 しかしながら，研修センターで活動している職業訓練団体は，生活基盤の整備に寄与する技能職者の育成に貢献し，技術継承に重要な役割を担う欠かせない存在であると認識しております。職業訓練団体が行う技能職者の育成や訓練といった取組等は今後も必要と考えるため，市内にある福井産業技術専門学院，福井人材開発センターを新たな活動拠点として，昨年６月から職業訓練団体等と協議を進めております。また，今年７月には職業訓練団体と共に施設を再確認し，訓練場所や資機材倉庫の設置場所，施設の開館時間等，施設利用における課題を確認したところです。今後も，県及び職業訓練団体と丁寧に協議を進めながら職業訓練の場の確保に努めてまいります。 次に，一般利用者に対する代替施設の確保についてですが，研修センターの廃止後も，利用者の皆様がこれまでのように活動できるよう，市内における類似施設の活用について関係部局と共に協議を進めてまいりました。現在は，貸会議室等のあり方検討会を設けまして，施設の利用料金や稼働率等の確認を進めているところです。 今後は，
新型コロナウイルス感染症の影響で延期しております利用者説明会を開催する中で，利用者それぞれの活動実態を踏まえながら市内にある類似施設を紹介し，新たな活動場所への移転に御理解いただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。 次に，ハピリンの現状と課題についてのうち，衛星画像を活用するソフトウエアを行政サービスに生かす取組についてお答えいたします。 県では，衛星画像を活用するソフトウエアを開発し，行政サービスに生かす取組を進めております。先日，県庁職員を対象に衛星画像の活用方法を学ぶ勉強会が開かれたところであり，今後は全庁的な活用の促進に加え，県内市町への普及を図っていくと聞いております。本市における活用策としましては，人工衛星が撮影した画像を基にセーレンプラネットで自主番組の制作を予定しており，既に県の了解も得ております。 そのほかの行政サービスへの活用につきましては，引き続き県と協議を行っていきたいと考えております。 次に，ＪＡＸＡ，国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との連携や，人工衛星に関連した映像や展示についてお答えいたします。 本市におきましては，平成25年にＪＡＸＡとの間で，宇宙教育及び普及啓発活動に関する協定を締結しております。この協定は，子どもたちの自然科学に対する興味喚起や夢を育む学習の推進を目的としており，授業を支援する学校教育支援活動や教員を対象とした研修支援活動，普及啓発活動などを協力して実施していくことを定めております。協定締結以降は，タウンミーティングや宇宙学校などのプログラムを実施するとともに，Ｈ２Ａロケット打ち上げ等のパブリックビューイングなどを行ってまいりました。また，人工衛星の展示につきましては，福井工業大学が計画しております超小型人工衛星の模型をセーレンプラネット受付付近に展示しております。今後も引き続き，ＪＡＸＡとの協力関係を維持しながら，各種連携事業等に取り組んでまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） ハピリンの現状と課題についての残りの質問にお答えします。 まず，屋根つき広場であるハピテラスやハピリンホール，
プラネタリウムと展示室がありますセーレンプラネットなどの現状についてですが，これらの市有施設に商業施設を加えたハピリンの来場者数は，開業した平成28年度が約283万人，平成29年度が約279万人，平成30年度が約277万人，令和元年度が約268万人となっております。また，今年４月から７月までの来場者数合計は，
新型コロナウイルス感染症の影響のため，ハピリン全体では前年度比61％減となっており，そのうちハピテラスは前年度比72％減，ハピリンホールは前年度比93％減，セーレンプラネットは前年度比77％減となっております。 次に，
チアダンハピリン全国大会の実現についてお答えします。 ハピリンホールでは，これまで合計５回，まちづくり福井株式会社主催でＪＥＴＳショーを開催しており，毎回満席となる人気イベントとなっております。チアダンスの全国大会としましては，福井商業高校が出場し，昨年まで４年連続で優勝を収めている一般社団法人日本チアダンス協会主催の全日本チアダンス選手権大会があります。この全日本チアダンス選手権大会は，小学生部門から高校生，大学生，一般と多くの部門に分かれ，２日間で200チームを超える団体が出場する大規模な大会であります。近年は，東京都の武蔵野の森総合スポーツプラザや東京体育館など１万人を収容できるメインアリーナを会場としております。このため，ハピリン単体でこのような全国規模の大会を開催するには施設の規模が不足していると考えております。 一方，ＪＥＴＳを核に福井をチアダンスの聖地とする取組として，今年度の当初予算で新たにファンタスティックステージ開催支援事業を計上しております。これは，ＪＥＴＳに加え，県外の有名チームを招待してチアダンスを披露するステージイベントであり，今年８月に県庁前広場での実施を予定しておりました。今般，
新型コロナウイルスの影響で今年度の開催は見送りとなりましたが，来年度以降の開催を支援し，全国に誇れるイベントに育てることで，交流人口の拡大，ひいては，ハピリンを含めたまちなか全体のにぎわいにつながるものと考えております。 （農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎農林水産部長（林岳宏君） カラスのふん害の効果的な対策についてお答えいたします。 全国で都市部におけるカラスのふん害が問題となっており，各地で様々な対策が行われておりますが，いまだに抜本的な対策がなく，多くの自治体が苦慮しております。 本市で被害が多い豊地区周辺は，足羽三山や周辺市街地の電線，電柱などがカラスのねぐらとなっていることにより，県管理のフェニックス通りを中心に，夏の終わりから冬にかけてふん害や騒音などが発生しております。 対策としては，個体数削減のため市内にカラス捕獲おりを６基設置し，そのうち３基を八幡山に設置して捕獲を行っております。捕獲実績としては，昨年度555羽，今年度は７月末現在で112羽捕獲しております。また，市街地の電線等に留まるカラス対策として，平成29年度から昨年度までの３年間，試験的に鷹による追い払いを実施してきましたが，一時的に追い払うことができたものの，期待していた効果は持続しませんでした。 そのため，今年度からあわら市など全国で実績があり，より効果があると考えられるカラスの鳴き声を使った追い払いを実施し，その効果を検証します。さらに今年度，熊本市の呼びかけにより，カラスのふん害に悩む全国の自治体連名で環境省に調査や効果的な対策について研究するよう要望を行いました。今後も，国，県と連携していくとともに先進自治体の事例を参考に，電線管理者や道路管理者と情報共有しながら，より効果的な対策を行ってまいります。
◎商工労働部長（寺井道博君） ただいまの答弁の中で，対象となるコンビニの店舗数につきまして，正しくは長野県900店舗のところを90店舗と答弁しました。おわびして訂正させていただきます。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君）
施設マネジメントについて再質問させていただきます。 特に職業訓練の技術継承の場ですけれども，現在までずっと県の産業技術専門学院との折衝に努めていて，確保する方向であると伺いましたが，３月末までに間違いなくそういうことができるのか。また，そこを使うとすれば移転とかのタイミングはどうなるのか。私が今存じ上げていますこの業界，組合の状況は，それぞれが先行して勝手にあちこちで施設を探し，一部県の施設も使いながら活動しているという状況です。また，検定はできるけれども，それ以外の研修，技術継承の場，いわゆる学校としての利用についてはこの技術専門学院はどうしてもノーと言っているんだと，何遍聞いてもそういう状況でありますから，このことをあえて再質問で商工労働部長にお聞きするんです。間違いなく３月までに，あるいは少々時期がずれたとしてもそういうことが可能になるのか。であれば，早く決着させ，組合を運営している先生方，技術を持っている先生方に明快に伝えていただかなければ，瓦，壁，大工，建築板金などの業界の方々がますますばらばらになってしまう。これまで何十年も積み上げてきたものが崩壊してしまうということになりますから，もう一度きちんとそこら辺は間違いなくやりますよと，市としては難しいけれどもやりますよということのお約束的な答弁がいただけたらありがたいと存じますので，商工労働部長よろしくお願いいたします。
◎商工労働部長（寺井道博君） 職業訓練団体や県との協議についてですが，団体からは財政再建計画が公表された直後に存続の要望を受けまして，それ以来ずっと協議させていただいています。 県とは，昨年７月から今ほどの福井産業技術専門学院を移転先候補として利用条件等を確認させていただいてきました。利用方法について，例えば利用時間や器具の保管といった課題も多いことから，団体，県，それぞれが納得できる条件を求めてきております。今後，こういったことについてさらに協議を行い，お互いの理解が深まることで解決が図れると考えておりますので，来年４月の移転を目指して今後も粘り強く協議に臨んでいきたいと考えております。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） その方向でぜひよろしくお願いいたします。 続いて，新型コロナ関連で，質問の中に直接はございませんでしたが，具体的な例を出して市の見解を求めたいと思います。 というのは，今問題になっております県内71の昼カラオケを実施している店舗に県は休業要請を行っており，その協力金として１日１万円，そして７日間続けて休業すれば５万円を加算，つまり１週間で12万円を支給するということです。話はそれそのものではなく，そういうクラスターが発生している県内のカラオケ店を利用した方々で濃厚接触者となった方がいるんです。それは，たまたま近くで飲食業を御夫婦で営んでおられる方です。保健所から連絡があってＰＣＲ検査へ行きなさいということで，本人は福井県立病院を希望したんですが福井厚生病院になったということです。その結果は陰性でした。しかし，当然のことながら営業自粛を求められて，今大体９日目ぐらいですかね，店はやっていない，ということは無収入になると。本人にしてみると，カラオケ店などはそういう補償がある，自分は陰性なのに営業自粛を求められている，本人としてはそこら辺に矛盾を感じ，腹に落ちない，非常に何とも言えない問題を抱えていると。もう一つは，友達もやはり県立病院へＰＣＲ検査に行って，昨日か今日再度確認したところ無料であったと。ところがその御当人は厚生病院では1,700円取られたと。私は初診料かなと思っておりましたけれども，再度友達に確認した結果，１銭も取られていないんだという言い方でございましたから，この２点と合わせて，そういう無収入となることを余儀なくされる方に対して県が協力金を支給できないのなら，そんな方は何万人もいるわけでないですから，市が困っている方々へ焦点を合わせて，何か対策を取っていけないか，救済してもらえないかという要望も含めて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） まず，濃厚接触者の件ですけれども，濃厚接触者がどういうものかを先に御説明させていただきます。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の中で，濃厚接触者に対して当該者の居宅またはこれに相当する場所から外出しないこと，その他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができるという規定がございまして，これに基づいてお願いしているものでございます。 また，期間につきましては，もし感染していたとしましても，ウイルスがほとんど出なくなる，感染力がなくなる期間が約２週間ということで，
新型コロナウイルス感染症患者に対する
積極的疫学調査実施要領に基づき，最終接触から２週間の自宅待機をお願いしているものでございます。 確かにこれは法律上はお願いという形にはなっておりますが，感染症の蔓延を防ぐという意味から，強くお願いしているものでございまして，今後とも市民，県民の皆様に御協力をお願いするものでございます。 それで，今のお話にありました自営業の方への補償ということになりますと，確かに協力をお願いするから毎日これだけ出しますという規定はないわけですが，いろいろな形で
新型コロナウイルス対策が講じられております。例えば，国民健康保険でしたら，前年に比べて30％以上収入が減少する見込みであれば減免の対象になります。また，これは一般的なお話ですけれども，一月当たりの事業収入が前年に比べて50％以上減少している場合ですと持続化給付金の対象となります。これは一度申請してしまいますと２回目以降の申請はできないわけですけれども，そういったものをいろいろ御活用いただきたいということです。 今ほどのクラスターの件につきましては，県としてもクラスターを完全に抑え込むためには何が必要かを考えて，カラオケ喫茶関係に一斉に休んでいただければ，まだ感染していない方への感染も封じ込めることができるだろうと。今感染が確認されているのはクラスターが発生したカラオケ喫茶関係だけですので，そこからの広がり，２次感染，３次感染を防ぐという意味で協力をお願いし，その代わりに協力金を支給するものと捉えております。 それともう一点，ＰＣＲ検査に行ったときにお金がかかった場合とかからなかった場合とがあったようだというお話でございます。ＰＣＲ検査を受ける際にいろんなルートがあるわけですが，まず身近なお医者さんに一度かかって，そこでお医者さんの診断を受けてからＰＣＲ検査を受けに行く場合は，一度お医者さんにかかって受診料を払っておりますので，行政検査の場合，検査料は無料となり，そこでは費用はかかりません。ただし，保健所から連絡を受けて，お医者さんの診断と併せて検査も一緒に受けてくださいという場合ですと，まずお医者さんにかかるということで若干の診療費がかかったということだと理解しております。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） いずれにしても弱い立場の人が非常に困っている，こんなときこそ行政の手を差し伸べていただきたいなと。再度検討していただきますことを要望し，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 次に，21番 堀江廣海君。 （21番 堀江廣海君 登壇）
◆21番（堀江廣海君） 一真会の堀江でございます。 新学校給食センター整備に関連することと後年度財政負担に関する市政への影響についてお尋ねします。 ＰＦＩは，1992年に小さな政府を目指す英国で生まれた行政改革の手法でありますが，我が国では1999年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律，いわゆるＰＦＩ法が制定され，以後様々な形で活用の推進が図られているようであります。 しかしながら，ＰＦＩ発祥の地であるイギリスでは，既に新規のＰＦＩ事業数が大きく減少し，議会第２党，労働党の影の大蔵大臣からは，新規ＰＦＩ事業の中止や，現在契約期間中にある事業の再公有化が提案されるなど，ＰＦＩそのものへの批判も非常に高まっております。 こうした中，新学校給食センターの設置に当たってＰＦＩ方式を採用するとの報道がなされたわけでありますが，このことに関連して何点かお尋ねしたいと思います。 まず，ＰＦＩ方式を採用する目的の一つには，市場原理の導入による事業コストの削減といったことが挙げられようかと思います。ところで本市は，これまで長年にわたって建設工事等のコスト改善に取り組んできたと記憶しているわけですが，コスト改善の取組がまだまだ不十分ということなのでしょうか，御所見をお尋ねします。 また，給食センターを運営，維持管理するためのコストは，行政と比べ，民間が行う場合のほうが効率的で低額であると判断しておられるのか。そうであれば，行政が行う業務，いわゆる行政行為そのものに無駄が多く，今後，改善していかなければならないということになろうかと思いますが，見解をお聞かせいただきたい。 さらに，今回の新学校給食センターの事業では，計画，設計に始まり，給食センターの建設といったハード整備の部分から，食材の調達，調理，配食を含めた運営，維持管理の部分まで様々なサービスを高い安全性や効率性を確保しながら調達することになろうかと思います。これらのサービスをより高い品質で調達しようとした場合，行政より民間のほうが優れているとお考えなのか，御所見をお伺いします。 また，今回の給食センターの整備，運営，維持管理等を市職員には任せることができないのか，これまで本市が取り組んできた人材育成はこれらの分野で成果を上げてこなかったのか，併せて御所見をお伺いします。本市が進める人材育成の基本となる考え方をまずお聞かせいただきたい。 冒頭に申し上げた小さな政府を目指してきたイギリスにおけるＰＦＩ事業への批判の内容としては，ＰＦＩ適用の範囲が，鉄道，水道，エネルギー，郵便など多岐にわたり，納税者には長期間にわたり膨大なコストを負担させ，民間事業者に巨大な利益をもたらしているとのことであります。他方，我が国におけるＰＦＩ方式採用の動機には地方債の起債制限という財政制約があり，ＰＦＩのメリットの最たるものは，初期投資に苦慮する自治体の財政救済策だとの評価もあるようです。 地方債の起債制限の視点から見た本市財政の現状と，学校給食センター設置にＰＦＩ方式を採用することによる本市における財政面のメリット，この２点をお尋ねします。 加えて，イギリス式のようにもうけすぎと批判されないためにも，ＰＦＩ方式を導入することで給食費の設定がどのようになるのか，建設費や運営・維持管理費等を踏まえ，受益者負担の原則に照らしてどのように想定しておられるのか，その考え方をお聞かせいただきたい。 ところで，下水道の佐佳枝ポンプ場の再整備に当たってはデザインビルド方式が採用されたと記憶しております。一方，現在工事が進められている加茂河原ポンプ場の再整備では，設計から工事までが別々に発注される従来方式を採用しております。一度デザインビルド方式を採用したにもかかわらず従来方式に戻したということは，設計から施工等までを一括で発注するデザインビルド方式に様々な問題，課題があったためと思われます。加茂河原ポンプ場の再整備において従来方式を採用した理由をお聞かせいただくとともに，ＰＦＩ方式を採択すると判断するに当たって，その問題，課題をどのように反映したのか，御所見をお尋ねします。 官民パートナーシップの手法としては，ＰＦＩ事業のほかに，指定管理者制度や包括的民間委託等もあり，これまで本市においても行政改革の一環として様々な分野で導入されてまいりました。しかしながら，当初契約期間の終了に向け，新たな事業者を選定するための公募はしているのでしょうが，従前の事業者だけが手を挙げ，事業を継続している事例が非常に多いのではないでしょうか。一度事業を受託してしまえば新たな競争が発生しないということは，本来，競争によって期待される価格の適正化やサービスの向上が図られていないということになります。本市の実情と併せて，このことに関しての見解をお伺いします。 あわせて，指定管理や包括民間委託の委託期間がどんどん延長されているように思います。このことについても，実態と延長の理由をお聞かせいただきたい。 ＰＦＩ事業に関わる主なトラブルですが，ＰＦＩ事業者の過大な需要予測と，行政や関係金融機関のチェック不足が重なったことで事業者の経営悪化や経営破綻を招き，その結果，事業が中断，あるいは市直営に移行した事例として，福岡市の健康増進施設であるタラソ福岡，名古屋市の名古屋港イタリア村，北九州市のひびきコンテナターミナルなどがあります。また，高知市の高知医療センターや近江八幡市の市立総合医療センターでは，当初計画と比べ大幅な赤字会計となる中，市長交代後，事業者へ支払削減契約の見直しを提示するも合意に至らず，契約解除となりました。さらに，愛知県西尾市では，合併に伴う公共施設の増加と将来の人口減少を踏まえて公共施設の再配置計画を策定し，この計画に基づく施設の廃止，改修，新設と，維持管理業務をＰＦＩ方式で行うことが市長選の争点ともなり，予算は成立し，契約締結していたにもかかわらず，ＰＦＩ推進派の市長が落選したことによって維持管理業務を事業から除外し，建設関連工事だけの発注に見直すとした事例もあります。加えて，仙台市のスポパーク松森では，耐震性への配慮不足や施工管理の不備等が問題となり，民間事業者が有するとされている技術力，ノウハウへの信頼が大きく揺らぎました。 新学校給食センター整備にＰＦＩ方式を導入することは，最終的に東村市長の判断でありましょうが，その過程では，市職員でつくるＰＦＩ検討委員会によって検討したとのことです。今ほど申し上げましたように，ＰＦＩ事業では既に幾つかの問題事例があります。市長選の争点になる，あるいは後任市長が前任市長の尻拭いをしなければならなくなった案件もあるようです。 このことを踏まえ，ＰＦＩ事業に関する本市の検討体制の現状をどのように思われるか，御所見をお伺いします。 本市における今後の大規模事業の状況を考えますと，新学校給食センターの整備や，下水道事業における加茂河原ポンプ場の改築更新とその後の足羽ポンプ場の更新，新クリーンセンターの整備等，巨額の事業費を必要とし，事業期間も複数年にまたがる事業がめじろ押しとなっております。そしてこれら施設の供用に当たっては，給食センターではＰＦＩの一部として運営，維持管理が民間事業者に任され，その他の施設では包括的民間委託や指定管理者制度等を含めた検討がなされることになろうかと思います。 こうした複数年にまたがる施設の整備，運営管理の際に利用されるのが，単年度予算主義の例外として認められている継続費，また債務負担行為であります。事業の履行に複数年を要する場合，総額と年割額を定めることで支出可能となるわけでありますから，理事者にとっては大変都合のいい，活用しやすい制度ではありますが，当該年度を含めた後年度の財政運営に大きな影響を与えることも考えられます。慎重な対応を求めます。継続費と債務負担行為を設定する際の考え方をお聞かせいただきたい。 さきに申し上げたように，ＰＦＩという事業手法自体が市長選の争点になった事例がありますし，事業実施後であっても，市長が代わったことで契約の見直しをせざるを得なくなった事例もあるようです。こうしたことを考えますと，そもそも市長の任期を超える事業手法や，継続費，債務負担行為の設定は，なるべく避けるべきではないかと考えますが，御所見をお伺いします。終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，職員の人材育成についてお答えします。 本市では，新学校給食センターといった施設整備のほか，多様な行政課題や市民ニーズに対応できるよう，日々の業務に必要となる実務的な研修から高度な専門知識の習得を図る研修まで，幅広い内容，分野で職員の育成に努めているところです。 なお，人材育成の基本となる考え方についてですが，本市職員には，常に地域課題に目を向ける熱意や時代の変化を的確に捉え，困難な課題に立ち向かう行動力が必要であると考えています。 こうした熱意と行動力を兼ね備えた人材づくりのため，今後とも職員の意欲と能力の向上を図る人材育成に努めてまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 建設工事等のコスト改善についてお答えいたします。 本市ではこれまで，各事業部局においてコストの縮減を図った効率的，効果的な設計や工事の発注を行っており，一定の成果を上げているものと考えております。 次に，地方債の起債制限の視点から見た本市財政の現状についてお答えいたします。 地方債の起債につきましては，公債費に繰出金などの公債費に準ずるものを加えた実質的な公債費相当額の標準財政規模に対する割合である実質公債費比率により制限がされます。実質公債費比率が18％を超えた地方公共団体は起債を行うに当たり許可が必要となり，さらに25％を超えますと単独事業に係る起債が制限され，35％を超えると大部分の起債が制限されることになります。本市における実質公債費比率は，令和元年度決算で10.3％と，起債が制限される基準を下回っている状況にあります。 また，学校給食センター建設にＰＦＩ方式を採用することによる本市の財政面のメリットについてですが，従来方式では建設時にコストが集中する一方，ＰＦＩ方式では設計業務や建設工事に加え，長期間にわたる維持管理や運営の業務を包括して契約することになり，事業費を平準化することができます。加えて，管理運営会社の意見を設計内容に反映することにより，トータルコストの削減も期待できることとなります。今後も，北陸新幹線の福井開業に向けた事業や新クリーンセンター整備事業等が控え，当面の財政支出が増えると予測されることから，ＰＦＩ方式の採用により財政支出の平準化が図られることは，本市の財政面で大きなメリットがあるものと考えております。 なお，学校給食センター建設にＰＦＩ方式を採用した場合には，従来方式を採用した場合と比較して約10億6,000万円の財政負担の縮減効果があると見込んでおります。 次に，下水道施設整備におけるデザインビルド方式に係る課題等の反映についてですが，当該方式は，設計と建設は一括発注ですが，維持管理，運営とは別発注となることから，施設を整備する時点で，運営開始後の保守やランニングコストなども考慮しておくことが必要となります。一方，ＰＦＩ方式では，設計から建設，維持管理，運営までを一括して発注することとなり，複数の関係事業者で構成される特別目的会社が請け負うことになります。そのため，責任の所在が明確になるとともに，管理運営面からの意見を設計，建設の内容に十分反映することが可能となることから，懸念される課題はより少ないものと考えております。 これら官民連携の手法を導入するに当たり，国から人口20万人以上の地方自治体はＰＦＩ方式の優先的導入の規定を作成するよう要請を受けたことにより，本市では，平成28年12月に福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針を定めました。その中で，国の基準に準じて，施設建設費が10億円以上となる建築物や，単年度の運営・維持管理費が１億円以上となる事業などについては優先的に官民連携の手法の導入を検討することとし，基本構想など初期段階での簡易検討や，導入しない場合の検討結果の公表義務などを定めております。 最近の情勢としては，平成11年のＰＦＩ法施行当時と比べ，従来手法と同様に国庫補助が受給できるようになっていることから，他都市での導入事例も増加しております。今後も，対象となる施設を整備する際には，本市の方針に基づき官民連携の手法の導入を検討するとともに，これまでに本市や他都市で発生した課題等も踏まえながら慎重に進めてまいります。 次に，ＰＦＩ事業の検討体制についてお答えいたします。 本市では，今ほど説明いたしました福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針に基づき導入の検討を行っております。検討の手順としましては，基本構想や基本計画など事業の初期段階において，施設の所管課による財政効果等についての簡易検討や，コンサルタント等による事業手法の比較，官民のリスク分担などについての詳細検討を実施します。そして，それぞれの検討結果を基に，まず関係所属長で構成するＰＦＩ検討委員会において導入の適性について検討を行います。ただ，この検討委員会は，あくまで導入が適しているかどうかを判断する組織であり，ＰＦＩ事業の実施そのものを決定するものではありません。 その後，次の段階として，導入適性のある事業については，金融や法務，技術等の専門的知識を持つアドバイザーの助言を受けるとともに，学識経験や専門的知識を有する外部委員と関係部長で構成するＰＦＩ等選定委員会の意見を聞きながら，施設の立地や規模，提供するサービス水準など，当該事業のイメージを示す実施方針を策定，公表いたします。その上で，民間事業者に対する説明会を開催し，収集した意見を踏まえ，選定委員会において，ＰＦＩ事業として実施する特定事業とすべきか否かの審査等を行います。その結果を基に政策調整会議において最終的にＰＦＩ事業の実施について決定し，民間事業者を募集することになります。 また，ＰＦＩ事業として実施する過程では，債務負担行為の設定や事業者との契約締結について，議会で審議していただいた上で議決を得ることが必要となります。 以上のように，本市のＰＦＩ事業の検討体制については，検討委員会での導入適性の検討から始まり，外部委員を含む選定委員会での審議，そして政策調整会議における実施の最終決定といった，段階的な検討体制となっておりまして，十分に慎重な検討が行えると考えております。 なお，この体制は，国が示すガイドラインや導入実績のある自治体の検討体制などを参考としており，不足のないものと認識しております。 次に，継続費と債務負担行為についてお答えいたします。 継続費と債務負担行為は，複数年度にわたり実施する事業等に設定するもので，単年度ごとの契約に比べコスト面で有利なことや，年度をまたいだ継続的な事業実施が可能となるなどのメリットがあります。しかし，継続費及び債務負担行為は，会計年度独立の原則の例外と位置づけられていることから，その設定に当たっては，将来の世代に過度な負担を強いることのないよう慎重に対応しなければならないと考えております。 また，市長の任期を超えるような事業手法や継続費，債務負担行為の設定は避けるべきではないかとの御指摘でございますが，継続費や債務負担行為は，その執行が複数年にわたる事業等に対して設定しております。本市にとって必要な事業については，行政の継続性といった観点からも行っていきたいと考えております。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 給食センターの運営・維持管理コストは，民間が行うほうが効率的で低額であるのかについてお答えいたします。 従来方式では通常，設計，建設の事業者と運営，維持管理の事業者が異なることから事業者間での調整は行われず，標準的な仕様で整備されることとなります。そのため，運営，維持管理を請け負う事業者は，既にでき上がった施設や設備に合わせた人員配置などを行うこととなるため，運用面での工夫が難しく，過分な運営・維持管理コストが発生することとなります。一方で，ＰＦＩ方式は民間事業者が設計，建設，運営，維持管理の全ての業務を一括して事業に取り組むため，運営と維持管理の両面に配慮した設計，整備が行われることや，食数の変化に対応した柔軟な人員配置，関連会社への大量発注等によるコスト削減が容易であり，これまでよりも低額で効率的に事業を進めることができます。 次に，行政が行う業務についての見解についてですが，人口減少や市民ニーズの多様化が進む中，市民満足度の高い行政サービスを提供するためには，行政と民間が連携してお互いの強みを生かした役割分担を行い，最適な行政サービスの実現を目指す必要があると考えております。 新学校給食センター整備事業におきましては，民間に設計，建設，運営，維持管理を委託し，その資金や経営能力，技術的能力を活用する一方，行政は，児童・生徒の心身の健全な発達に資するよう栄養バランスや郷土食，地場産品に配慮した献立作成や食材調達を行うとともに，給食を生きた教材として食に関する指導の充実を図ることができます。 なお，委託に当たっては，要求水準によるサービスの質を確保し，事業者の業務実施状況を定期的にモニタリングしてまいります。 次に，民間のほうが優れているのかについてですが，これまでも官民連携の下，様々なサービスの向上に取り組んでまいりました。給食センターにおきましては，現在，北部・南部学校給食センターや一部の単独調理校の運営を委託しておりますが，ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式では，運営事業者が設計の段階から関わることにより，運営事業者の意向や専門的知識を反映させることが可能となり，必要な環境や設備が整うとともに，調理業務だけでなく食中毒防止や異物混入防止などの面でもマネジメントが向上することとなります。 また，要求水準を規定し性能発注を行うことで，それぞれの事業者で培われたノウハウの活用や，事業全体の円滑な遂行ができ，多様なリスク管理など，質の高いサービスとなると考えております。 このように，施設の設計，建設や維持管理，運営などを一括して民間事業者に任せることにより，民間にとっては新たな事業機会が創出されます。行政にとっては事務の軽減が図られ，食育の推進など必要性の高い分野へ人員を集中させることができ，市全体で質の高い行政サービスの提供や教育が可能となると考えております。 次に，給食費の設定についてお答えいたします。 保護者から徴収している給食費は，食材料に係る費用を基に設定しております。ＰＦＩ方式を導入した場合におきましても，これまでと同様に，市が給食の献立をつくり，食材の調達を行いますので，ＰＦＩ事業の実施に左右されるものではございません。ただし，今後，食材費等の相場や消費税率等の状況によりましては，受益者負担の原則に照らして給食費の見直しを検討することとなります。 （
上下水道事業部長 増永孝三君 登壇）
◎
上下水道事業部長（増永孝三君） 加茂河原ポンプ場の再整備において，従来方式を採用したことについてお答えします。 佐佳枝ポンプ場の再整備において採用したデザインビルド方式とは，設計と施工を一括発注するものです。この方式を採用したことで，一貫した施工管理が行われたことや，設計段階から施工の準備が可能となることでの工期の短縮といった効率的，合理的な設計施工の実施が図られました。しかしながら，維持管理についての検討が不十分と思われる箇所が見受けられることが課題として上げられます。 加茂河原ポンプ場の場合は，用地取得完了の時期が不透明であったことからデザインビルド方式を採用できず，先に設計を完了させ，用地取得後，直ちに工事に着手できるように従来方式により整備を行うことといたしました。 次に，包括的民間委託における委託期間の延長の実態と理由についてお答えします。 下水道事業における包括的民間委託では，現在５期目でありますが，これまで契約当初の委託期間の延長を行ったことはありません。しかしながら，第１期から第４期までは３年としていた委託期間を，第５期から５年に延長いたしました。理由といたしましては，長期間で管理を委託することで受注者の経験値が蓄積され，良好な維持管理が保てることに加え，経費節減に向けた取組が導入しやすくなることや，受注者の安定した雇用の確保が可能となると考えたからです。 （総務部理事 林俊宏君 登壇）
◎総務部理事（林俊宏君） 指定管理者制度による価格の適正化やサービスの向上についてお答えいたします。 指定管理者を公募し，指定管理者選定委員会により選定を行った結果，現在の指定管理者が引き続き次期指定管理者として選定される場合もございます。指定管理者を公募している施設で直近10年間を確認いたしますと，24施設中，６施設では指定管理者が継続して選定されておりますが，残り18施設，全体の75％の施設は指定管理者が交代している状況でございます。このことを踏まえますと，一定の競争性が働いているものと捉えております。 また，サービス面では，営業時間等を延長した施設や，年末に年越しそば等の振る舞いを実施した施設など，指定管理者独自の利便性向上やサービス向上に向けた取組も行われております。 これらのことを踏まえますと，指定管理者制度により，競争性の確保やサービスの向上につながっているものと考えております。 次に，指定管理の期間についてお答えいたします。 指定管理の期間につきましては，法令上具体的な定めはなく，国の通知において各自治体が施設の設置目的や実情等を踏まえて期間を定めることとされております。本市では，この通知や他都市の状況を踏まえ，指定管理者制度運用ガイドラインにおいて指定期間については原則５年間を限度とすることと定めております。 しかしながら，近い将来に大規模改修等を予定している施設の場合には，これまでの指定管理者が引き続き業務を継続したほうが市民サービスを安定的，効率的に提供できると考えられる場合もございます。こうした場合におきましては，市民サービスの維持・向上のため，公募を行わず，大規模改修等の時期までこれまでの指定管理者を引き続き指定方式により指定を行っております。 ただし，この場合におきましても，指定管理者選定委員会による審査を行い，議会の議決を得た上で指定を行っているところでございます。 （21番 堀江廣海君 登壇）
◆21番（堀江廣海君） たしか20年くらい前だったですか，平成10年か平成11年か忘れましたけれども，私たちの時代にもこのＰＦＩ導入を考えたことがありました。たしか指名審査会のメンバー等を中心にしてやってきたと思うんですが，決断できなかった。なぜなら，まず10メートルの橋でも設計を委託している福井市の技術陣に業者の選定ができるのかということです。それからもう一つは，地場産業育成を叫びながら，この新学校給食センター整備に市内と言わなくても県内で応募してくる業者があるのか。恐らく大資本の前に負けてしまうのでありましょう。 それから，地場産業育成もありますが，開発行為等でスーパーマーケットができる場合に，市場に対しても地消地産の話をしながら，何割ぐらいは福井で品物を扱いなさいよという指示をしているにもかかわらず，ゼロに近い結果となる。いろいろなことを考えた場合に，福井市程度の学校の数ならば福井市内の業者でもでき得るものをあえて県外の業者に任せるようなシステムを考えることになる。したがって，私たちはそういうことがネックになって決断ができなかった。私たちの時代というのは思い切りが悪かったのか，決断力がなかったのか，頭が悪かったのか分かりませんが。ところがこの検討委員会の結論というのはこれの反対なんでしょうね。思い切りがよくて決断力があって優秀なんですよね。しかし，無責任は拭い切れないと私は思います。 いずれにしても，ＰＦＩは福井市にとって初めてのことであります。市は検討委員会，それから選定委員会のメンバーを明らかにして，その結論に至るまでの協議の経緯を説明する義務があると私は思います。強く要望しておきます。終わります。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時52分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（片矢修一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，27番 堀川秀樹君。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 最初に，
新型コロナウイルス感染症に対する福井市の取組についてお尋ねいたします。 まず，市民の健康危機に対する庁内体制の整備，見直しについてですが，医薬品，食中毒，感染症，飲料水，その他が原因となることによって，人々の生命，健康を脅かす状況を健康危機と言うと厚生労働省健康危機管理基本指針の中で示されており，
新型コロナウイルス感染症が拡大を続けている現在はまさに健康危機の状況にあると考えられます。 そんな中，県内では第１波が収束した４月27日までに122人が
新型コロナウイルス感染症を発症し，その２割に当たる23人が重症化しました。死亡者を含む重症者の方々のうち，約７割がＢＭＩの数値が高く，基礎疾患を持つ方が多かったという県のデータがございます。県は，収束と同時に第２波への備えとしてその検証に取り組み，感染予防策としてホームページから事細かにその内容を発信しています。 なお，この間，突発した危機であるにもかかわらず，昼夜を問わず対応に努めた保健所並びに関係各課，そして何より，市の方針に従って御理解と御協力をいただき，感染拡大防止に努めた市民の皆様には敬意を表するとともに，感謝を申し上げたいと思います。 話は戻りますが，県は第２波に備え，速やかに第１波の検証をしましたが，４月27日までの県内での感染者122人中，約63％に当たります77人の感染が判明した福井市は，第１波の検証をどのようにされたのでしょうか。多数の感染者を出したからこそ，細部にわたり検証を行うことが次に生かされ，本市のみならず他自治体のためにもなると考えます。 そこでまず，保健所を所管とする福祉保健部，迅速な職員配置を実施した総務部の検証内容をお示しいただきたいと思います。 次に，福井市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議における協議過程の情報が全く発信されていない状況についてです。市のホームページでそのことを確認しようと思いましたが，県のホームページへのリンクが張ってあるのみで，市の対策本部がどのような話合いを行ったのか，何を決定したのかがまるで分からないということを市民の方から聞くわけでございます。市長メッセージの発表に至るまでの過程が知りたいというのが市民の本音なのに，不安を抱く市民への発信がこれほどおろそかにされていることは中核市として大きな問題だと思います。知る権利を持つ市民に対して福井市はどう説明するのかをお尋ねいたします。 その矢先に，福井市内のカラオケ店でクラスターが発生し，そのカラオケ店を利用した方々に対し，県は専用ダイヤルを設置し，相談を呼びかけています。その専用ダイヤルの設置場所は福井市保健所内であり，対象となっているカラオケ店は福井市内にあり，さらに福井市民が何人も発症していることからも，福井市が専用ダイヤルの番号を大々的に発信するのが筋だと私は思います。ところが，本市のホームページにはトップページはもちろんのこと，どこにも記述がございません。なぜそういった情報を発信しないのかをお尋ねいたします。 次に，市民サービスに対する検証についてですけれども，特に市が実施している市民サービスに直結する部分についてお尋ねいたします。 まず，患者発生状況と感染予防に関する分析と発信は，感染拡大の状況下では保健所が担うのは大変難しいと思われるため，健康管理センターが担うのが妥当であると私は考えますが，実際のところその分析はできているのでしょうか。また，人員提供以外の連携は取れていたのか，併せてお尋ねいたします。 次に，幼稚園，保育園，認定こども園や児童館，児童クラブなど，さらに障害者及び高齢者に関する各サービス事業所への指導，支援の状況，また相談の受付や物品の提供支援の状況はどうだったのかをお尋ねいたします。 次に，これらのいわゆる感染弱者が利用する施設に対する第１波の聞き取り結果について，実際に何に困ったのか，どう対処したのか，各施設での対応状況をどのように把握しているのかをお尋ねします。 次に，第２波の感染規模に合わせた物資の供給体制をどのように見込んでいるのか。これにつきましては，第２波の感染規模をどれくらいのものと想定しているのか，そして物資の供給先についてはどのように考えているのかをお尋ねしたいという意味でございます。 次に，第１波では中高年から高齢者の感染が多かったわけでありますけれども，独居高齢者や高齢者夫婦世帯の状況の把握についてはどのように行っていたのかをお尋ねしたいと思います。 また，介護サービスがストップしたこともあったようですが，そんなときこそ，そんな場所こそ，ケアマネジャーや介護事業者などから前向きな意見聴取をしなければならないと思います。それがしっかりとできていれば，今後に大きく役立つ対応ができると思いますが，そういった聞き取りはできているのかをお尋ねいたします。 また，８月31日に県は，現況は第２波であると発表しました。県教育委員会では，既に第２波に備え，学校で感染者が発生した場合の手順書を作成しました。福井市の児童館や児童クラブ，幼稚園，保育園，認定こども園，介護事業所においても手順書のようなものがなくてはならないのではないかと考えますが，現状はどうなっているのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，健康危機等における障害者や高齢者など要介護者の家庭への対応準備状況についてですが，世界的に感染が収束しない中，感染しない保証はどこにもなく，いつ誰が感染するか分からない状況だからこそ，想定できることはしっかり準備しておくことが重要です。 在宅で介護をしている家庭において，介護者である家族が感染者もしくは濃厚接触者となった場合，要介護者が自宅への訪問介護サービスの利用のみで生活を続けることは非常に難しいと考えます。実際に私の身近でも無職かつ無年金であるという要介護者はいらっしゃいます。このような場合，神奈川県や神戸市などでは一時保護体制を整備していたり，愛知県の半田市，常滑市，東海市，そして奈良県天理市，大分県豊後高田市などでは買物や薬の受渡し，安否確認などの生活支援体制を整備しています。これは地域包括支援センターやケアマネジャーなどが対応できることをはるかに超えていますので，市の対策本部として体制整備が必要であると考えます。全国の事例に倣って，ぜひ実現していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 そこで質問ですが，自宅で生活している障害者や高齢者のうち，これらに該当する人はどのくらいいると見込んでいるのでしょうか，お尋ねいたします。 また，在宅生活を維持するためのサポート及び維持できない場合の体制を市としてどう検討しているのかをお尋ねいたします。 次に，福祉施設等において利用者や職員に感染者が発生した場合の体制づくりについてですが，福祉施設内におきまして感染者が発生した場合は当事者及び濃厚接触者以外の方々のサービスを継続する手段として，各施設が工夫をして連携を図り，施設同士で応援職員を派遣し合える体制の整備や，現在就労していない専門職を一時的に派遣するといった仕組みが必要と考えます。このような緊急事態にあっては，愛媛県や兵庫県のように行政が中心となって応援体制を整備することが重要であり，本市のように多くの事業所がサービスを提供している自治体では，明日にもこのようなことが起きないとも限らないわけですから，コロナ感染症の第２波を迎えている今こそ，現状の実態把握と準備体制の強化が必要と考えます。福井市の現状についてお尋ねいたします。 なお，このことにつきまして，通告をした後に見つけたものがありますので，ここで御報告申し上げます。 厚生労働省から令和２年８月７日付事務連絡として，全国の中核市介護保険担当主管部宛てに，「人員の確保が更に必要な場合には，地域の医師会や看護協会等の関係団体や医療機関等と調整を行い，輪番制や，人員の応援派遣要請，看護職員等の復職の呼びかけを行うなど，あらかじめ必要な人員体制を確保しておくことが重要である」として，引き続き検査体制整備を行うよう通知が出ているようです。改めてこのことについてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 次に，災害発生時の避難所設置におけるレンタカー協会等各種協会や団体との災害協定締結についてお尋ねいたします。 福井市は現在，災害時応援協定として県外80市町，福井県，県内16市町と都市間協定を締結しています。また，国土交通省近畿地方整備局をはじめ，52の団体，企業等と応援協定も締結していますけれども，協定内容は様々で，広域・総合，輸送，救急救助，避難所，燃料，生活物資，復旧工事等，情報収集・伝達等，帰宅困難者，その他と多岐にわたっています。確かに市民にとっては頼もしくありがたいシステムであると言えるわけですが，これだけ多くの締結先があるとなるとその対応も多岐にわたるため，その仕組みを有効に活用できるかどうかは初動のスピードに左右されると言っても過言ではないでしょう。 そこで，この様々な締結先へはどのように要請されているのでしょうか。１つの部署で対応するのでは情報を収集するだけで時間を要してしまい，速やかに要請することはできないと考えられます。それぞれの担当が漏れなく迅速に要請することができる体制が必要と考えますが，現状はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 また，その逆に協定締結先の自治体が被災した場合，こちらから応援に向かうことを打診しているのか，もしくは相手からの要請がない限り静観するのか，マニュアルではどのようになっているのかをお尋ねいたします。 次に，災害時応援協定については，さきにも述べたように全部で149もの締結先がありますので，現在のコロナ禍において災害が発生したと想定するだけでも様々な対応が必要となります。当然，新たな締結先が必要となることも考えられ，スピード感のある対応が求められます。そこで，避難所における生活の選択肢が増えていることに速やかに対応するための災害協定の追加を考えていただきたいと思います。 これは，以前から何度も申し上げていることですけれども，全国段ボール工業組合連合会との協定の締結についてです。これについては以前の答弁では，福井県が西日本段ボール工業組合と協定を締結しており，窓口となる県を通じてダンボールベッドの供給を要請するということでした。そのときにも申し上げたと思うんですけれども，実際には福井市から県に段ボールベッド供給の要請をする，県がそれを受けて段ボール工業組合に連絡する。その工程がやはり私はタイムロスになると思います。さらに，福井市で必要数が増えた場合，増えた分だけをまたお願いする。何度もそういったことが繰り返されるようでは，避難所に段ボールベッドが，もしくはつい立てが届くまでに大きなタイムロスが発生してしまうと思います。 実際には，県に窓口があっても，同じ県の中で小さな自治体が直接協定を締結している事例はあるわけで，福井市もそういったタイムロスのない速やかな対応ができることを要望したいと思い，改めて申し上げたいと思います。全国段ボール工業組合連合会との協定の締結は不可欠だと思いますが，いかがお考えでしょうか。 続いて，レンタカー協会と災害時応援協定を結ぶべきということを申し上げたいと思います。 最近，避難所では，プライバシーの観点から，またコロナ禍による自己防衛から車の中での寝泊まりを選択する方が大変増えているようでございます。そのために広いグラウンド等を提供する避難所もあるくらいです。 そこで問題となるのが，福井県は皆様御存じのように軽自動車の保有率が非常に高く，車両は所有しているものの大きな車両は所有していない方が多いことです。狭い車内での生活はエコノミークラス症候群を発症することも考えられ，危険性もあることから，レンタカー協会との災害時応援協定の締結を求めるものでございます。 ワンボックスカーやバス，キャンピングカーなどの提供を速やかに受けられる仕組みをつくるべきと思います。特にキャンピングカーの場合は，トイレはもちろんシャワー設備も完備しており，避難生活には最適と考えます。しかし，これもまた県が福井県レンタカー協会と協定を締結しているため，段ボール工業組合同様，タイムロスが生じ，迅速な対応に不安が残るわけであります。ぜひレンタカー協会とも直接災害時応援協定を締結していただき，市民の生活と財産をしっかり守っていただきたいと思います。このことを申し上げまして私の読み上げの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，
新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組についてのうち，第１波時の対応についてお答えいたします。 ３月18日に県内１例目の
新型コロナウイルス感染者が確認され，その後も感染者の発生が続いたことから，感染症対策の最前線で対応を行う本市保健所の業務が膨大となりました。帰国者・接触者外来との受診調整や
積極的疫学調査など増大する業務に迅速かつ的確に対応するため，まず３月19日に福祉保健部内の保健師による業務支援を開始いたしました。４月１日以降，順次，市保健所の体制強化を図り，保健師のＯＢ職員１人の臨時雇用，部内応援による事務職職員３人，保健師４人を配置いたしました。４月15日からは，全庁的な応援体制により職員13人を投入し，保健所の人員を最大69人まで強化するなど，感染拡大防止に最大限の力を注いでまいりました。さらに，これに並行して，４月13日から５月17日までの間，市の全部局において職員の在宅勤務や分散勤務等による業務継続体制をしき，感染拡大防止と業務停止リスクの低減を図りました。これらの対応により，保健所業務を中断することなく，また市民サービスについても支障を来すことなく継続して提供できたものと考えております。 また，第１波収束後も，新たな感染拡大に迅速に対応できるよう，福祉保健部内の支援体制を維持するほか，８月３日に県庁内に開設されました帰国者・接触者相談総合センターへも職員を派遣しております。 本市としましては，市保健所及び当センターでの電話相談等の業務に柔軟かつ機動的に従事できるよう，現在，事務職職員47人，保健師３人の計50人から成る応援体制を構築するなど対応を強化しており，今後とも全庁体制で感染拡大防止に万全を期してまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君）
新型コロナウイルス感染症に対する福井市の取組についてのうち，まず専用ダイヤル番号の周知についてお答えします。 不特定多数の方が利用する施設においてクラスターが発生した場合，市内のみならず地域を超えて影響を及ぼします。そのため市の範囲を超えた広域的な周知を行うため，県において県域メディアである新聞やテレビ等報道各社を通じ，専用ダイヤル番号を周知しております。 本市は，これまでと番号は同じでございましたが，改めて専用ダイヤル番号を市のホームページに掲載いたしました。今後も速やかな周知に努めてまいります。 次に，保健所において患者発生状況の分析ができているのかについてですが，第１波の際には市内において77人の感染者が確認されました。その際には，国の
クラスター対策班との情報交換をはじめ，県と協力して感染者の属性や感染状況，感染経路の推定など集計，分析を行っており，その結果，基礎疾患のある方や高齢者が重症化しやすいなど，国と同様の傾向が本市でも見られました。今後も発生に伴う状況をつかんで感染拡大防止に役立ててまいります。 次に，人員提供以外の連携は取れていたのかについてですが，広報においては，感染拡大防止を呼びかけるために市政広報に特集記事を組んできたほか，宿泊療養施設の確保については教育委員会や総務部が地域住民への説明会を行うなど，各部局が連携し，感染拡大防止に努めてきたところです。 次に，福祉施設への指導，支援状況と相談や物品の提供支援についてお答えします。 保育園，認定こども園においては，
新型コロナウイルス感染症に対する指導，支援として，国等からの通知に基づいた保育園，認定こども園における
新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを市が独自に作成し，感染予防の徹底を促しています。このマニュアルは，国や県の通知及び各専門機関からの資料を参考に，保育現場で必要な感染予防対策と感染者発生時に迅速な対応ができるよう，適宜更新しております。 また，相談については，第１波の感染が拡大していた時期も保育園，認定こども園は常時開所していたため，市職員が土日，祝日も出勤する体制を取り，問合せに対応いたしました。 さらに，物品の提供については，２月上旬頃からマスク等の確保が困難であったため，各園の在庫状況の把握に努め，感染の広がりが見られた３月上旬から随時，市の備蓄品や寄附でいただいたものを配布いたしました。 続いて，介護事業所や障害福祉サービス等の事業所への指導，支援状況等についてですが，各事業所に対して厚生労働省から発出された施設における
新型コロナウイルス感染症対策や，事業継続に向けた情報等を随時提供することにより，感染症対策等をお願いしてきました。事業所からは，感染症対策や職員配置に関することなど数多くの相談を受けており，その都度個別に対応してまいりました。なお，マスク等についても保育園と同様，市の備蓄物資の中から配布しております。 次に，第１波時に困ったこととその対処法，対応状況の把握についてお答えします。 まず，保育園等では，感染予防における保育現場の運営方法など，感染症全般において不安を抱いていました。そこで，疑問に感じていることについて調査を行い，質問に対して学校薬剤師会の協力のもと，回答を作成し各園に配布いたしました。また，感染が拡大している時期は問合せや相談も多く，その都度対応しております。さらに，保健師が園に訪問した際や，園長会や入園説明会等において，不安や疑問にお答えするとともに，園の対応状況の把握に努めております。 続いて，介護及び障害福祉サービス事業所等においてですが，５月下旬に市内全事業所を対象にサービスの提供状況についての調査を行っております。ほかにも，地域包括支援センターや相談支援専門員等を通じて現場の状況は聞いておりますが，市から全事業所に対して，困ったことなどの聞き取りは行っておりません。 ただ，相談があった中や訪問介護事業所からの報告において，訪問介護に行っているお宅から介護に来ないでほしいと言われたこと，施設において人員不足が発生していること，面会できないことによる利用者及び家族のストレスがたまっていることなど，事業者から多くの声があることは把握しています。 また，事業所への対処の一例として，人員不足が発生した事業所に対しては，人員基準を弾力的に緩和できる旨の助言を行う等，介護サービスが継続できるよう対応してまいりました。今後も，必要に応じてアンケート調査を行うなど，保育園や事業所の困り事や対応状況を把握してまいります。 次に，独居高齢者や高齢者夫婦世帯の状況把握をどのように行っていたのかについてお答えします。 市で行っているひとり暮らし等高齢者登録制度の対象者に対しては地域包括支援センターや民生委員が，また，介護サービスの利用者に対してはケアマネジャーがそれぞれ電話にて状況を把握しました。電話で連絡がつかなかった方には，別居の家族への安否確認や自宅訪問などにより把握に努めました。 自宅訪問の際には，感染の予防や身体機能の低下防止の取組や，相談窓口を記載したチラシを届け，体調に不安を感じた場合の早期相談を促しました。 次に，ケアマネジャーや介護サービス事業所などからの意見聴取についてお答えいたします。 介護サービスを休止する場合には，市に対して報告する義務があり，その際には，休止に至る状況や利用者への代替サービスの提供状況などの聞き取りを行っています。 また，介護サービスの利用制限が発生する中においても，本人の生活が維持できるよう，ケアマネジャーや地域包括支援センターから個別に相談を受け，連携した対応に努めてきました。 次に，福祉施設の手順書についてですが，保育園等においては，統一した対応が図れるよう，市が独自に作成した保育園，認定こども園における
新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの中で示しております。 また，各介護事業所においては，厚生労働省のマニュアルを参考に感染防止や感染症の蔓延防止等の対策が行われているところです。感染者が発生した場合には，保健所の指導の下，消毒や
感染防止対策等を実施することとなります。 次に，介護者が感染者もしくは濃厚接触者となった場合，在宅で生活できなくなる障害者や高齢者はどれくらいいるのかについてですが，一人一人の家庭の状況が違いますのではっきりとした数は分かりませんが，そのような状況となった場合，相当多くの方は在宅での生活が難しくなると考えております。 次に，在宅生活を維持するためのサポート体制や現状の実態把握と準備状況等についてお答えします。 在宅で介護している家族が感染した場合，在宅での生活が困難となります。また，施設においても，利用者や職員に感染者等が発生した場合は，人員が不足し，サービス提供が困難となることが予想されます。 これまでの施設の事例では，同一グループ内の職員間の応援体制で対応しているのが現状ですが，介護人材は慢性的に不足していることもあり，感染者が増加すればそういった対応も困難となることが予想されます。 そのため，外部からの応援が必要となりますが，福井市単独ではなく，広域での応援体制がより効果的であると考えられることから，他の自治体の事例も参考にしながら，また先ほどお示しいただいた厚生労働省の通知等を基に県や関係団体と協議を進め，早期の応援体制の構築に努めてまいります。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 児童館，児童クラブ及び公立幼稚園についてお答えいたします。 現在，本市の放課後児童会や児童クラブといった学童保育は，小学校区ごとに82か所で実施されており，本年３月２日午後から５月末までの小学校臨時休業期間のうち，３月３日から４月８日までは朝から，４月９日以降は15時頃から学童保育を実施してまいりました。それぞれの学童保育の現場からは，３密への対応の難しさや，時間延長に対する職員の確保，施設内の消毒に用いるアルコールなどの衛生用品の不足が課題として挙げられておりました。 それに対する本市の対応としては，小学校で勤務している非常勤講師やいきいきサポーター等に学童保育への応援を依頼し職員の確保に努め，衛生用品の不足については各学童保育施設での購入が困難であったため，本市で一括購入し配布いたしました。また，国からの感染症対策等の情報についても随時提供し，必要に応じて学童保育の実施に関する相談を受けてまいりました。現在も，各学童保育の現場では来所時の検温，マスクの着用，手指の消毒，定期的な換気と開所時の消毒などを徹底し，感染防止に努めているところでございます。 次に，公立幼稚園５園につきましては，小学校に併設しており，感染症に対する指導，支援や相談の受付については小学校に準じて行っております。今後も引き続き園児の安全と学びの保障の両立に努めてまいります。 次に，児童館，児童クラブ及び公立幼稚園の手順書についてお答えいたします。 学童保育につきましては，
本市教育委員会が策定した学校における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを基に，学童保育における感染症対策のガイドラインを策定しております。 公立幼稚園につきましては，学校における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに準じて，小学校と同様の対策，対応を行っております。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君）
対策本部会議に関する情報の発信についてお答えいたします。 本市では，市内において感染拡大の兆候が見られた場合には，速やかに
対策本部会議を開催し，
感染防止対策の徹底を図っております。 また，
対策本部会議では，県の対策本部と緊密に連携いたしまして，感染者や濃厚接触者などの情報を共有することで，各対策部が対応状況を協議し，効果的な対策に迅速に取り組んでおります。 これまでに計12回の
対策本部会議を開催しておりますが，決定事項を含めて，会議の内容につきましては全て各報道機関に公開しております。さらに，市長から市民の皆様に対するメッセージを広報紙やホームページ，ハピテラスの大型ビジョン，また，ユーチューブやＬＩＮＥ，
フェイスブックなどのＳＮＳなど，利用できる限りの広報媒体を活用し，速やかに発信しております。今後も，市民の皆様に対しましては，正確な情報を適切なタイミングで発信し，感染予防対策に努めてまいります。 次に，第２波の規模に合わせた物資の供給体制をどのように見込んでいるのかについてお答えいたします。 本市では，第１波での感染拡大当初，マスクや
アルコール消毒液等の衛生用品の流通が一時的に途絶える状況となりましたが，その後，感染症対策として，衛生用品の数量を確保し，マスク19万枚やアルコール消毒液100リットルを医療機関や福祉施設等へ提供してきたところでございます。また，第２波に備え，第１波で提供した数量の倍以上のマスク38万枚やアルコール消毒液573リットルを備蓄しており，医療機関や福祉施設で衛生用品が不足した場合は優先的に供給いたします。今後とも，県や各部局と連携し，速やかに物資を供給できる体制を維持してまいります。 次に，災害発生時の避難所設置におけるレンタカー協会等各種協会や団体との災害協定締結についてお答えいたします。 まず，各協定締結先への応援要請をどのように行うのかについてでございますが，災害発生時には担当する各所管課は協定締結先に対し，迅速に必要な応援の要請を行います。例えば，災害時において道路における土砂や倒木等の障害物の撤去を行う場合には，建設部が一般社団法人福井地区建設業会に対し応援要請を行います。 次に，被災自治体への応援についてでございますが，災害時相互応援協定を締結している自治体で災害が発生した場合，本市では速やかに被災状況を確認するとともに，必要に応じて支援物資や職員の派遣等を行っております。 また，複数の自治体による協定の場合には，幹事を担う自治体が被災状況の確認と応援要請を行います。例えば，昨年度の台風第19号では長野市において甚大な被害が発生したため，中核市災害相互応援協定により，中部ブロック幹事市である富山市が被災状況や必要な応援内容等を取りまとめ，各自治体に職員派遣等の応援要請を行いました。本市からも，避難所運営業務の支援を行うため，約50日間にわたり延べ16人の職員を派遣したところでございます。 また，被災した他自治体への応援体制や本市が被災した場合のほか，自治体等からの受援体制を定めた福井市災害時応援・受援計画を策定しており，この計画に基づき速やかに被災した他自治体への応援を行うこととなっております。 次に，全国段ボール工業組合連合会との災害時応援協定の締結についてでございますが，本市では，避難所における感染症対策のため，段ボール製間仕切りを全地区の避難所に配備したほか，拠点備蓄倉庫である防災ステーションにも備蓄しているところでございます。また，大規模な災害が発生し，備蓄している物資では不足する場合は，県が締結しております西日本段ボール工業組合との協定により，１日で１万セット以上の生産が可能なことや，要請から約３日以内に市指定の場所へ搬入していただけることを確認しております。本市といたしましては，この協定を活用することで，各避難所へ迅速に段ボール製品を配備することが可能だと考えております。 次に，レンタカー協会との災害時応援協定についてでございますが，本市と同規模の自治体の締結状況等について調査した上で今後検討してまいります。また，災害時の避難につきましては，近隣自治体も同様の課題を抱えていることから，ふくい嶺北連携中枢都市圏においても併せて検討してまいります。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 御答弁ありがとうございました。 県の専用ダイヤルについてですけれども，
福祉保健部長から御答弁いただきました。同じ質問に対して市民生活部として御答弁願います。
◎市民生活部長（牧野浩君） 県の専用ダイヤルにつきましては，今
福祉保健部長がお答えしたとおりでございまして，市民生活部，対策本部としても福祉保健部と連携して対応を行ってまいりたいと考えております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 連携してとおっしゃられましたけれども，実際に福祉保健部で専用ダイヤルについて情報発信することを考えなかったわけなんですよ。そのときに，市民生活部は，危機管理として情報発信しなくてはいけない部署ではないのでしょうか。御答弁願います。
◎市民生活部長（牧野浩君）
対策本部会議の中で，各部局から実施する内容などの情報をいただき，それを取りまとめて情報共有をしております。 今議員がおっしゃったようなことも考えなくてはならないところではあると思っております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君）
対策本部会議の中で県の専用ダイヤル設置についての議論はなかったのでしょうか。
◎市民生活部長（牧野浩君） そこのところはなかったと思っております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 先ほどの答弁で，県とは緊密に情報交換をしているとおっしゃっておられました。緊密に情報交換をしていればこのことは議論になっていたと思いますが，いかがでしょう。
◎市民生活部長（牧野浩君） そこのところは県が行うといったことで，議論はなかったと思います。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 危機管理としてその辺のところをいま一度しっかり考えていただきたいと思います。要望にしておきます。 災害時応援協定についてですけれども，市内の各自治会とか地域が独自に最寄りのショッピングセンターなどと災害時応援協定を結んでいるということを聞きました。例えば，日之出地区の自主防災組織がパリオと災害時応援協定を結んでいるということですけれども，そういったことの情報をしっかり把握されているのかお尋ねします。
◎市民生活部長（牧野浩君） 自主防災組織と地元の企業との災害時応援協定につきましては，その組織の研修会，訓練，出前講座等の様々な機会を捉えまして，協定締結の必要性や，今議員がおっしゃった他の地区での取組内容などについて説明を行っております。なお，相談のあった地区につきましては，地区と企業との話合いに同席させていただいて，アドバイス等の支援も行っており，把握をしている状況でございます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 先ほどの答弁ではレンタカー協会との災害時応援協定については今後しっかりと検討していきたいということでございました。これに加えて，キャンプ用品業界というものもありまして，コロナ禍での災害時にはキャンプ用品が大きな効力を発揮します。様々な最新のキャンプ用品があるわけですが，体育館やグラウンドでテントを設営することなどによって，無機質な，あまり明るい雰囲気にはならない避難所で，ぬくもりといいますか，人の優しさを感じることも可能かと思います。こういった業界からも協力するという声がありますので，御検討願いたいのですが，それについてどのように考えるのかお尋ねします。
◎市民生活部長（牧野浩君） まず，避難所には組立て式の段ボール製間仕切りなどいろいろなものを備蓄しているところでございます。今議員がおっしゃられたように，避難所がちょっと見た感じ寂しいとか，そういったこともないことはないので，まずは備蓄用品をそろえた後に考えていければと思うところでございます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 今日も地震がありまして，この後，あしたにもどのような災害が来るか分からないといった状態ですので，今ほど検討していただくと言ったことを速やかに御回答願いたいと思います。いつ頃御返事いただけますか。
◎市民生活部長（牧野浩君） ついこの間も地震があって，今も台風が通過したところでございます。災害対策につきましては，早いほうがよりいいと思います。時期につきましては明言は避けたいと思いますけれども，なるべく早く手はずを整えてまいりたいと思うところでございます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 最後の質問にします。 危機管理としての答弁において，速やかにとか，早めにとか，なるべく早くというのはどれぐらいの期間をお考えでしょうか。
◎市民生活部長（牧野浩君） 当然，その内容によって異なるとは思います。速やかにという言葉が例えば一概に一月以内といった意味にはならないと思います。ただ，今議員がおっしゃったように災害につきましてはいつ起きるか分からない，ましてや台風の時期ももう来ておりますので，本当に早くやりたいと思っております。
○副議長（片矢修一君） 次に，32番 加藤貞信君。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） 志政会の加藤貞信です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。 昨年の３月定例会において，私は福井市北部地域のまちづくりについて質問いたしました。その中で，森田地区の人口増加に伴って森田小学校の児童数が増加し，いよいよ1,000人を超えて，近いうちに教室が不足する見込みであることから，その対策についてお尋ねしました。教育長からは，学校や地域の意見を広く聞き，福井市学校規模適正化検討委員会の答申を踏まえた上で，市長を交えた総合教育会議等を通して進めていく予定であるとの答弁がありました。森田地区に限らず，市内のどこに住んでいる子どもたちに対してもしっかりとした教育を提供することが市当局の責務であります。そこで，本市の学校規模適正化検討委員会での協議内容や，本市の小学校・中学校の規模適正化についての考え方について市長の御見解をお伺いします。 まず，学校規模適正化についての検討は，国の作成した手引を基に推進しているとお聞きしましたが，この手引がどのような事情で作られ，どのようなことを求めているのかをお伺いします。また，そもそも適正規模とはどれくらいの規模のことを言っているのか，見解をお伺いします。 さて，今年５月26日に学校規模適正化検討委員会から答申がなされたとのことです。いま一度，検討委員会設置から答申に至るまでの経緯についてお伺いします。また，検討委員会の狙いや何に重きを置いて協議されたのか，具体的にどこの地区あるいは学校が検討の対象になっていたのかについてもお伺いします。 学校が分割されたり統廃合されるとなると，子どもたちは通う学校が変わる可能性があります。通う学校が変わるとなると，子どもたちはもちろんのこと，その保護者にとっても重大なことであるため，当然関心も高いのではないかと思います。分割や統廃合については，保護者の考えや希望が十分に反映されるべきと考えます。検討委員会では，保護者へのアンケートを実施したと伺っておりますが，大規模校及び小規模校，それぞれの保護者は学校規模についてどのような考えをお持ちなのでしょうか。アンケートの結果から分かった保護者の考えについてお伺いします。 今回の答申では，大規模校及び小規模校の規模適正化について８つの案が提言されています。学校や地域の実情は一様ではないと考えますが，検討委員会は，これらの案の優先順位についてどのように考えているのか，お伺いします。 また，その提言の中で唯一，今後も児童数が増加し，大規模化が進むと予想されているのが森田小学校です。昨年の３月定例会の一般質問でも申し上げましたが，既に学校内には空き教室がなく，先生方も職員室に入り切らない状況です。８つの案の中で，森田小学校については速やかに２校への分割を進める必要があるとされていますが，分割するのであればどのような課題があるのか，また，地域からどんな要望が出ているのか，お伺いします。学校を新築あるいは増改築するとなると，ある程度の年月がかかると思いますが，ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。ほかの地区も含めて，今後どのようなスケジュールで進めていくのか，お伺いします。 最後に，学校は区民体育大会をはじめとする様々な行事で地域住民が集まり交流する場でもあり，地域コミュニティーにとっても大切な施設です。今後，学校が分割または統廃合され，子どもたちがこれまでと違う学校へ通うことになったとしても，これまでの地区内で子どもたちが一緒になって，公民館活動などの地域活動を続けていくべきと考えますが，御所見をお尋ねします。 次に，福井市新学校給食センターの整備についてお伺いします。 平成31年に策定された福井市学校給食施設整備基本構想によりますと，福井市では，小学校給食を昭和21年に開始し，昭和45年から全ての小学校で給食を実施しています。また，中学校給食については昭和28年に開始した後，昭和56年に北部学校給食センター，昭和59年には南部学校給食センターが完成して以降，全ての中学校で給食を実施しています。現在では，幼稚園５園，小学校50校，中学校23校の園児，児童，生徒，教職員約２万2,000人に，３か所の学校給食センターと38か所の単独調理校，いわゆる自校給食により完全給食を実施しています。 しかし，北部と南部の２か所の学校給食センターや多くの単独調理校は築年数が30年を超え，施設が老朽化しています。子どもたちに引き続き安全・安心な学校給食を提供していくためには，学校給食センターの整備が喫緊の課題であると認識しているところです。 そこで質問いたします。 新学校給食センターの整備について，昨年度さらに，福井市新学校給食センター等整備基本計画（素案）を策定し，整備方針や整備概要について取りまとめていますが，福井市が造ろうとしている新学校給食センターはどのような施設になるのでしょうか。基本計画に示されている施設の規模や立地場所など，施設の概要についてお伺いします。 次に整備手法についてお伺いします。 福井市新学校給食センターの整備については，福井市で初めてとなるＰＦＩ方式を導入すると聞きました。市においては，これまで多くの公共施設を整備してきたと思いますが，これまでは設計は設計業者へ，建設は建設業者へ発注し，施設の運営は運営業者へ委託してきたと思います。しかし，ＰＦＩ方式ではそれらを一括して発注すると聞いています。 そこでお伺いします。 新学校給食センターの整備においては，市の財政負担額を見るとＰＦＩ方式よりＤＢＯ方式のほうが4,000万円縮減できるとのことですが，なぜ従来型の発注方法やＤＢＯ方式ではなく，ＰＦＩ方式を採用するのか，その理由をお伺いします。また，先日の議会への説明によると，ＰＦＩ方式の中でもＢＴＯ方式を採用するとのことでした。ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式とはどのような方式でどのようなメリットがあるのでしょうか。ＰＦＩやＢＴＯといった言葉が非常に難しく分かりにくいので，市民にとって分かりやすいように説明をお願いします。 平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律，いわゆるＰＦＩ法が公布され，その後，多くの自治体でＰＦＩ方式が導入されてきました。本県においては，福井県立病院立体駐車場整備等運営事業や大飯町複合型交流施設整備ＰＦＩ事業など７例導入されていますが，福井市においてはまだ導入された実績がないため，一市民としても本当にうまくいくのか不安になります。ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式で整備している給食センターは全国においてどのくらいあるのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，ＰＦＩ方式による委託期間に関連してお伺いします。 福井市の学校給食においては，これまでも一部の単独調理校や北部及び南部学校給食センターの調理業務が民間委託されています。私が住む地区の森田小学校においても調理業務は民間事業者が行っておりますが，委託前の市が直営で実施していたときと変わりなく，委託後もおいしく，安全・安心な給食が提供されていると思っています。 しかし，現在の民間事業者への委託期間は５年で，５年たてば再度募集があり，改めて民間事業者を選定することになります。一方，ＰＦＩでは，ＰＦＩ事業を実施する民間事業者が給食センターの調理業務等を運営する期間が約15年間となり，長期にわたり給食の運営を業務委託することになりますが，学校給食の安全と安心はしっかり守れるのでしょうか。また，長期にわたる委託により民間事業者の業務に対する甘えなどからサービスの質が低下することはないのか，お伺いします。 最後に，今後のスケジュールや民間事業者の選定に関してお伺いします。 ＰＦＩで事業を進める場合，従来方式とは違いＰＦＩ法で決められた必要な手順を踏んで進んでいくものと思います。新学校給食センター整備について，今後は，いつ，どのような手順を踏んで進めていくのでしょうか。供用開始されるまでのスケジュールをお示しください。 また，今後，必要な手順を踏んだ後に民間事業者を選定していくことになると思います。私のイメージではＰＦＩの場合，県外の大手企業しか受注できないというイメージがありますが，本市の新学校給食センター整備運営事業において，地元の民間事業者が参加できないということにはならないのか，お伺いします。 この事業においては，どの事業者がＰＦＩを実施することになるのかが最も重要なポイントになると思います。使い勝手のよい施設が建設され，安全・安心な学校給食を提供できる運営がなされるよう，安心して任せられる民間事業者を選定していただきたいと要望し，質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，学校規模適正化についてのうち，学校の分割や統廃合後における公民館活動についてお答えします。 現在，本市の公民館は，おおむね１小学校区に１館ずつ配置されています。今後，少子・高齢化や人口減少が進行する中で，学校の分割や統廃合があった場合でも，地区と学校とが一体となった地域活動が減少することのないよう取り組む必要があると考えています。 また，公民館の活動につきましては，引き続き，自治会連合会をはじめ，公民館活動に深く関わりを持つ各種団体が，それぞれの組織の在り方なども踏まえて十分に協議していただきたいと考えています。 したがいまして，市としては，学校再編があった場合でも地区の意向を十分に尊重し，できる限り，現在の公民館の数を維持していきたいと考えています。今後も，地域コミュニティーの拠点である公民館を中心に，地域，学校，家庭の連携の下，再編前の学校区の子どもたちが集まり，区民体育大会や地域住民との交流活動等を通して，心豊かで健やかに育まれる環境づくりに一層努めてまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校規模適正化についての残りの質問にお答えいたします。 まず，国の手引についてでございます。 文部科学省は，平成27年に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を出しました。その中では，我が国は人口減少に転じており，2050年には人口が１億人を割り込むことが予測されていること，15歳までの人口についても，2015年の1,500万人台から，2060年には800万人を割り込むことが推計されていること，これにより，今後，小・中学校が過度に小規模化したり教育条件への影響が出たりすることが懸念されていることなどが指摘されております。 また，児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ，認め合い，協力し合い，切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえまして，小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられるといったことが示されております。 こうした背景を踏まえまして，学校設置者には地域の実情に応じた学校教育の在り方や学校規模を主体的に検討することが求められており，これ以降，各自治体において学校の適正規模について検討が進められてきたところです。 次に，小・中学校の適正な規模についてです。 国は，12学級ないし18学級を標準としておりまして，これは，小学校では各学年２学級ないし３学級，中学校では各学年４学級ないし６学級の規模となります。 本市の検討委員会では，小学校では，多様な仲間との学び合いのためには，国が示す標準規模と同じ各学年２学級ないし３学級が望ましいとしつつも，１学年１学級でも一定規模の集団活動ができれば許容範囲であり，また１学年５学級までなら将来的に規模の拡大が見られない状況であれば許容範囲であるとされました。 ただし，複式学級が設けられるほどの小規模な学校では，きめ細かな教育ができる反面，集団での学びや配置できる教員数などに課題があることから検討が必要であるとされました。一方で，児童数が1,000人を超える大規模な学校では，災害時における安全・安心の面で課題があると考えられるため，こちらも検討が必要とされました。 本市の中学校では複式学級のある学校はありませんが，全校生徒が30人以下の規模になる学校は多様な人間関係を築くことが難しいと考えられるということで，検討の対象とされました。 次に，答申に至るまでの経緯や検討委員会の狙い，検討の対象等についてお答えいたします。 本市では，平成30年９月に福井市学校規模適正化検討委員会が設置され，教育委員会の諮問を受けて協議が始められました。これ以降，本市全体の小・中学校について，学識経験者，学校関係者，保護者代表，公民館及び自治会関係者，市民公募による委員により，小規模校・大規模校の両方について継続して計７回の協議が行われ，本年５月に答申を受けるに至ったところでございます。 検討委員会では，子どもたちの学びを第一に考え，あくまでも学びの環境としての適正規模・適正配置に焦点を当てて議論が進められました。検討対象については，本市の適正規模の考え方に基づき，複式学級がある，もしくは今後複式学級ができることが見込まれる小学校14校，児童数が1,000人を超え今後も増加する見込みの小学校１校，今後生徒数がおおむね30人以下となることが予想される中学校６校が対象となりました。 次に，アンケートの結果についてお答えいたします。 検討委員会では，検討対象となった学校の保護者及び教職員を対象にアンケートを実施いたしました。大規模化が続く森田小学校の保護者は，現在の児童数について，多過ぎて望ましくないと考えている方が過半数を占めていました。児童が多く，安全面やトイレの数について心配する声もあり，地区からの要望書にもありましたように小学校を２つに分けるという意見が多くありました。小規模校の保護者からは，教員の目がよく行き届くことなどを評価する声がある一方で，小学校では複式学級への不安，中学校では部活動が限定されることを指摘する声もありました。 また，子どもが通学している地元の学校の規模については，学校により差がありますが，少な過ぎて望ましくないという意見と少ないが望ましいという意見の両方がありました。また，少人数のよいところを生かして今のまま存続させるのがよいという意見がある一方で，少な過ぎて望ましくないという意見を述べる方がおりまして，こういった方の中には，他の学校との合併等を望む声も多数ございました。 次に，検討委員会の８つの案の優先順位についてでございます。 検討委員会からは，大きく８つの地区に分けて提言がありました。答申の中では，大規模である森田地区が最優先課題で，緊急度が高く早急に議論を深めるべきであるとの判断でした。その他の７つの地区につきましては，優先順位は考えられるものの，学校や地域の実情が一様でないため，まずは各地区で保護者や住民の考えをしっかりと聞いてから決めていくことになるものと考えております。 次に，森田小学校を分割する場合の課題や地域からの要望についてでございます。 まず，森田地区からいただいている要望は２点でございます。１点目は，現在の森田中学校を小学校とし，地区の小学校を２つにすること，２点目は，中学校を別の場所に新築することでございます。小学校を２つに分割する場合については，通学区域をどのように分けるかという検討が必要となります。将来の児童数の見通しを視野に入れながら，それぞれの学校に通学する児童数，登下校の距離や安全性などを考慮して地元との協議をする必要がございます。また，中学校の校舎を小学校として活用する際の問題点がないかを検討していく必要があります。さらに中学校を新設するとなった場合，その設置場所や通学区域等をどうするかなど，様々な課題があるものと思われます。 次に，今後どのようなスケジュールで進めていくのかということでございますけれども，まず森田地区につきましては早急に取り組む必要があると認識しておりまして，できれば来年度から計画の策定に着手したいと考えております。仮に要望のとおり中学校を移転，新築することになった場合，過去の学校新築の事例に照らしますと，最短でも５年程度を要するものと考えられます。 一方，学校の小規模化が進んでいる７つの地域につきましては，学校の統廃合が地域に多大な影響を及ぼすことを鑑み，保護者をはじめ住民の皆様の御意向を尊重しながら慎重に検討を進めていきたいと考えております。このため，年度内をめどに，関係する学校区において意見交換の機会を順次設けていく予定でございます。その後も学校や地域を取り巻く課題など，様々な視点で議論を重ねながら，具体的な統廃合の在り方について合意形成を図っていきたいと考えております。 なお，スケジュールにつきましては，それぞれの地域の状況が異なることから，一律に期限を定めることは適当でないと考えておりますが，学校施設は老朽化が進んでおりまして，対策が必要なことも念頭に置きながら，計画的に取り組んでまいります。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 新学校給食センターの施設の概要についてお答えいたします。 新学校給食センターの建設場所は，国体駐車場として使用した下莇生田町駐車場敷地の北側に整備を予定しております。北部・南部学校給食センター及び単独調理校の一部を１か所に集約し，調理食数１万3,000食での整備計画となっております。施設につきましては，これまで以上に適切な衛生管理を行うための調理システムや最新調理機器の導入，食物アレルギー対応調理室により，安全・安心でおいしい給食の提供ができるようになります。 次に，ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式の説明とメリットについてお答えいたします。 まずＰＦＩとは，プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で，公共施設等の設計，建設，維持管理，運営等を民間の資金と経営能力や技術力を活用して公共事業を実施するための手法の一つでございます。そのうちＢＴＯとは，ビルド・トランスファー・オペレートの略で，民間事業者が資金を調達して施設を建設し，完成直後に施設の所有権を行政に移転し，民間事業者が維持管理及び運営を行う方式でございます。 ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式のメリットとは，民間事業者が施設の設計，建設から維持管理，運営を包括的に行うため，設計段階から運営会社が参画し，性能を満たしていれば細かな手法は問わない性能発注方式により，効率的かつ効果的な整備ができることや，各民間事業者の専門性や経営上のノウハウが発揮できるとともに，長期的に安定した収入が見込めることで，事業費全体のコスト縮減にもつながります。 次に，ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式を採用する理由についてお答えいたします。 ＰＦＩ方式につきましては，平成27年に国から人口20万人以上の地方自治体に対して優先的導入規定を策定するよう要請があり，本市におきましても平成28年に福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針を策定し，検討することとしております。 このため，この方針に基づき各種事業方式を整理し，従来方式，ＤＢＯ方式，ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式の比較検討を行いました。なお，ＤＢＯ方式とは，行政が資金調達を行い，設計，建設，維持管理，運営を民間事業者に委託し，施設は行政が所有する方式でございます。 比較検討の結果，ＤＢＯ方式は最も財政的な縮減効果が見込めますが，設計，建設時の単年度に多額のイニシャルコストが必要となる一方，ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式では，割賦払いにより事業期間を通して財政負担の平準化が可能であること，また民間事業者独自の創意工夫やノウハウが発揮される上，民間事業者への調査においても適当とする回答が最も多かったこと，さらに融資元の銀行が民間事業者の財務状況を監視し，事業の変調を早期に把握できるため，事業継続に対する対応を迅速に行うことができるなど，総合的に判断いたしました。 次に，ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式による給食センター整備の全国の状況についてお答えいたします。 人口20万人以上かつ食数１万食以上で平成20年度以降に供用開始の学校給食センターは，全国で28か所ございます。そのうち，ＰＦＩ方式は20か所で71.4％，従来方式は６か所で21.4％となっております。また，20か所のＰＦＩ方式の中でも，ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式は17か所あり，85％の割合となっております。 次に，長期の業務委託での学校給食の安全・安心やサービスについてお答えいたします。 本市の学校給食センターの運営につきましては，これまでも国の示す学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアル，本市独自の学校における食物アレルギー対応マニュアルなどを踏まえ適切に行ってきたところであり，長期の業務委託となっても，これまでの取組を継続するよう求めてまいります。 また，新学校給食センターには，これまでどおり市職員や栄養教諭を配置し，献立の作成や栄養管理，食材の調達及び検収，給食の検食などは市が責任を持って行います。さらに，サービスの質を確保するため，市が求める要求水準書に照らし定期的なモニタリングを行うとともに，市保健所や県による実地調査や指導も定期的に行われます。 そして，これまではなかった食物アレルギーに対応した専用調理室を設置し，アレルギーを持つ子どもたちに安心して給食を食べてもらえる調理環境を整え，また，見学スペースや試食会，料理教室などを開催できるスペースを設け，給食への理解や食育の推進を図ってまいります。また，食中毒への対策として，高温多湿や細菌等の繁殖を抑えることができるドライシステムを導入し，汚染区域と非汚染区域を区別することで衛生管理の充実を図ります。さらに，空調システムの整備による調理室の温度管理により，食中毒の発生リスクは一層低減されるものと考えており，これまで以上に，安全・安心で質の良い給食の提供に努めてまいります。 次に，今後の進め方についてお答えいたします。 今後は，施設整備の仕様等を定める実施方針や要求水準の策定作業を行いますが，公平性や透明性，専門性を確保するため，ＰＦＩや給食運営の学識経験者，公認会計士などで構成するＰＦＩ選定委員会を設置し，慎重に審議してまいります。実施方針策定後は，事業費の総額を見込んだ債務負担行為設定について議会の議決をいただき，ＰＦＩ事業として決定し，民間事業者の公募後，ＰＦＩ選定委員会で審議，選定することとなります。民間事業者との本契約の議決を経て，設計，建設を行い，令和５年８月末の供用開始を目指してまいります。 次に，地元の民間事業者が参加できないことにはならないのかについてお答えいたします。 ＰＦＩ事業におきましては，設計，建設，維持管理，運営などの各事業者が構成員となり１つのグループ会社を組んで入札参加者として応募してまいります。構成員には，グループ会社に出資する代表企業と構成企業，出資はしないが業務を請け負う協力企業に分けられます。代表企業，構成企業，協力企業のいずれにおきましても地元の民間事業者が参加できると考えております。今後定める入札参加資格要件で地元の民間事業者が参加できるよう応募資格要件を考えてまいります。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） １点質問させていただきますが，今ほど教育長から検討委員会の答申までの経緯とか，８つの提言についていろいろ説明がありました。以前，
予算特別委員会で私が質問した，森田小学校を２校に分割し，そのうち１校を現在の森田中学校に移転，そして河合地区などを含めた北部地域で新しい中学校を建設してはどうでしょうかということに対して教育長は，検討委員会で検討するという答弁でしたが，その後どうなったのか，また教育委員会の考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（吉川雄二君） 河合地区を含めた北部地域で中学校を新設してはどうかという御意見を以前いただきました。その後，検討委員会でも検討させていただいており，提言そのものには直接載っておりませんけれども，今仮に新設するということになれば，河合地区も含めた北部地域全体の児童・生徒の数の見通し，それから通学距離などについて，校区の在り方とか，どこに建てるかということも踏まえて総合的に検討していく必要があると教育委員会としては考えております。 したがいまして，今後はやはり各地区の皆様の御意見をまずしっかりとお聞きして対応していきたいと考えております。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） 森田小学校については教育長から御答弁いただきましたし，また検討委員会からは最優先に進めていくべきという提言がありました。建物ができるまでは安心できませんので，なるべく早くお願いしたいと思います。 今の御答弁の中にもいろいろありましたけれども，小学校を分割したり，中学校を新設する場合には，用地の確保でありますとか，校区分け，通学区域の整備など様々な課題があります。また，地元，保護者，関係者への丁寧な説明など，大変な時間と労力が必要ではないかと思いますし，このようなことは統廃合が検討されている学校においても一緒だと思います。そんな中で，９月４日の地震の後に森田小学校を訪れたんですけれども，やはり避難誘導の際の廊下でありますとか，階段はいっときに子どもさんが殺到してあふれてしまうので，先生方もこの子どもの避難誘導，安全確保に困難を極めていたように私は思います。付け加えて言うなら，教室だけでなく，玄関のげた箱も不足しており，トイレも不足している。安全確保の面以外にも全ての面においてそういった状況ですので，もうこれは待ったなしということで計画を早急に立てていただいて，早く建設に取りかかれるように福井市，また教育委員会の責務としてしっかり汗をかいていただいて取り組んでいただきたいと思います。できれば市長さんから何か思いとか意気込みがありましたらお願いしたいと思います。
◎市長（東村新一君） 従来からもお話しさせていただいているように，地域の皆さんの意見をしっかりとお聞きして，そして，方向性そのものとしては大体もう決められたものしかないのだろうと思いますので，そこのところを地元の方と話をしながらしっかりした方向性にしていくということがこれから必要なんだと思います。しっかりと前を向いて進めてまいりたいと思います。
○副議長（片矢修一君） 次に，12番 菅生敬一君。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。通告に従いまして大きく４点質問をさせていただきます。 初めに，ＰＣＲ検査の拡充について質問します。 ７月12日以降に確認された福井県内でのＰＣＲ検査陽性者数は100人を超えました。その中で注目すべきことがあります。濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた無症状の方の中で，一旦は陰性と出て，その次の日に症状が出始め，再びＰＣＲ検査を受けたところ陽性になった例が複数あったことです。これは，濃厚接触の段階で感染していたにもかかわらず１回目の検査では陰性と出た，いわゆる偽陰性の例が何例もあったということです。一般的に当初からＰＣＲ検査での偽陰性と判断される確率は３割程度と言われていましたが，そのことが実際に証明されたことになります。 これまでの様々なデータから，感染させる可能性は発症の２日前からとも言われていますから，これら偽陰性の方々は陰性と出ていたにもかかわらず感染力を有していたことになります。濃厚接触者ということで行動は制限されていましたから他人にうつすということはありませんでしたが，これら無症状感染者がもし歩き回ればあちらこちらに感染を広めてしまうことになります。 諸外国で徹底的にＰＣＲ検査を行ってきたところは，多くが感染爆発を起こし，感染者数も死者数も日本とは１桁あるいは２桁違っています。その要因については明らかになっていませんが，ここに来てＷＨＯやＥＵの新型コロナ対策の指揮を執っている人たちは，これまでの日本の，クラスターの連鎖を断ち切ることに主眼を置いてＰＣＲ検査をやや抑制的に行ってきたやり方に対して称賛を送っています。１週間に100万件以上までＰＣＲ検査のキャパシティーを強化したドイツでも，現在は医療資源を効率よく使い，経済を回していくためには，ＰＣＲ検査の対象は明確な目的を持って絞る必要があると言っています。今では世界が日本のやり方を模範としてまねをし始めているのです。 ところが我が国では，テレビのワイドショーなどで一部の専門家と称する方がＰＣＲ検査の大幅な拡大を唱え，あまつさえ全員検査などと発言をしている人までいます。世田谷モデルなどというものまで登場し，誰でもいつでも何度でも検査できる体制を整えますとうたったはいいが，実際には一部のエッセンシャルワーカーのみを対象にしたものであり，何とか９月中の実施を公表したものの，世田谷区医師会の協力も得られないため，陽性者が出た場合の隔離方法や濃厚接触者への対応など未定の部分も多く，約４億円もの検査費用を全て区が税金で賄うというやり方にも多くの批判が出ていて，誰でもいつでも何度でも検査できるというスローガンからはかけ離れたものとなっています。 沖縄県でも夜の街を中心にクラスターが発生したことで，那覇市などが繁華街の就業者などを対象に集団検査を行いましたが，医師が検査に取られて肝腎の患者に応対する医師が不足したため，５日ほどでやめてしまいました。あくまでも大切なのは，医療資源を有効に使うことであり，医療が逼迫する状況をつくらないことではないかと考えます。 そこで，まずお伺いします。 これまでの国や県の検査のやり方についてどのように評価されていますか。 検査を高齢者施設に勤務する方などに拡大する場合，Ｊリーグで行っているように定期的に行わなければ意味がありません。それはさきに述べたように，検査の結果は検査時点での陽性・陰性を表したもので，感染の有無を示したものではないからです。この場合，医療関係者への負担も大きく予算もかなりのものとなるため，国からの支援がなければ継続して行うことは難しいのではないかと考えます。ある程度のＰＣＲ検査の拡大は必要と思いますが，これまで以上に大幅に拡充させることについてはどのようにお考えでしょうか。 ところで，福井県ではこれから冬に向けて検査の拡充を図っていくとの報道がありました。ＰＣＲ検査については，民間の検査会社も含めて１日当たり768件，それに抗原検査も加えて１日約3,000件の検査体制を整えるということです。その意図するところが分かりかねますので何点か質問させていただきます。 １，検査の拡充はどのような考えを持って，どの程度まで広げる予定なのでしょうか。民間の検査会社が加わることで，希望すれば誰でも検査できるようになるのですか。 ２，現在，
新型コロナウイルスに関する相談は，県の帰国者・接触者相談総合センターが一括して行っています。こちらに電話をすれば検査の予約調整などについて一元的に対応してもらえるようになっています。検体の採取は県内の28か所の病院等で行うとのことです。また，今回民間の検査会社が体制に加わることになりますが，こちらではどのようなルートで採取された検体を扱うことになるのですか。 ３，先ほども述べたようにＰＣＲ検査の陽性・陰性は，必ずしも感染の有無を証明することにはなりません。したがって，Ｊリーグやプロ
野球では定期的に検査を行っています。そしてその検査費用は球団が負担しています。福井県では検査費用の負担はどうなっているのですか。また，検査が拡充された場合はどのようになるのですか。 ４，全国では，症状がない出産前の妊婦さん全員にＰＣＲ検査の実施を求める動きが広がっているとの報道があります。分娩時に呼吸が荒くなるため，そこから出る飛沫を医療従事者が感染リスクと捉えているからで，もし陽性となった場合には感染管理上完全隔離して，出産も帝王切開すべきだという話になっているところもあるとのことです。ただ，帝王切開は妊婦さんにとって大きな不安でありリスクとなります。福井県でも出産直前の妊婦全員がＰＣＲ検査を受けられるようになっていますが，それはどのような意図の基に行われているのですか。 ５，抗原検査はＰＣＲ検査よりも短時間で結果が分かるというメリットがありますが，その正確性においてはＰＣＲ検査よりもさらに劣ると言われています。また，簡易キットを用いた抗原検査は，発熱などの症状がある，発症後２日目から９日目の人でないと検査できないとも言われており，無症状の人には使えません。新聞報道から，この検査は
インフルエンザとの区別のために行うものと理解しましたが，そうすると
インフルエンザ流行期だけに限って行うことになるのですか。もし，春から秋にかけても実施することがあるとしたら，それはどのような場合が考えられるのでしょうか。例えば，症状のある人は抗原検査，症状のない人はＰＣＲ検査というように使い分けていくこともあるのでしょうか。 次にデジタル・ガバメントについてお伺いします。 2018年１月，安倍首相は施政方針演説の中で，行政の生産性向上について，「あらゆる電子申請において添付書類ゼロを実現します。公文書管理の透明性を高めながら，行政事業レビューを徹底的に実施し，行政改革を不断に進めてまいります」と発言されました。政府は，政府・地方・民間全ての手続の電子化を実現するため，同じく2018年１月にデジタル・ガバメント実行計画という，電子行政に関する施策を掲げています。そして，2019年５月に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律，いわゆるデジタル手続法が成立したことを受けて，同年12月に新たなデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定しています。 この計画の中では，行政サービスを利用者の視点から徹底的に見直し，以下のデジタル化３原則に沿って行政サービスの100％デジタル化を目指すとしています。このデジタル化３原則とは，１，デジタルファースト，個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。２，ワンスオンリー，１度提出した情報は２度提出することを不要とする。３，コネクテッド・ワンストップ，民間サービスを含め，複数の手続・サービスをワンストップで実現するの３つです。特に３番目のサービスのワンストップについては，先行分野として主要なライフイベントである子育て，介護，引っ越し，死亡，相続に関する手続を挙げています。実際に子育て関連の手続に関してはマイナポータルでワンストップ化が図られています。 行政サービスは，そもそも，国民や企業に価値を提供するもの，または国民や企業が価値を創造する一助となるものでなければなりません。こうした観点から，利用者中心の行政サービスの改革を徹底し，利用者から見て一連のサービス全体が，すぐ使えて，簡単で，便利な行政サービスを実現することが重要と言えます。地方公共団体は，住民に身近な行政サービスを提供する役割を担っており，地方公共団体の行政手続のオンライン化は，住民の利便性向上という観点から優先して行う必要があります。 さらに，昨今の新型コロナの影響で，なるべく接触の機会を減らすことが求められており，リモートワークの推進，手続のオンライン化，ワンストップでの手続の完了は理にかなったものとなっています。 そこで何点かお伺いします。 １，福井市は国のデジタル・ガバメント実行計画をどのように推進されていますか。具体的な例があれば，それも提示してお答えください。 ２，デジタル・ガバメント実行計画の末尾には，地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として，図書館の図書貸出し予約等や道路使用許可の申請など22の手続が載っています。これらのオンライン化についてはどのように考えておられますか。 ３，福井市役所では，今年の３月，４月に職員の出勤を約半分に減らし在宅ワークを行っていたと思いますが，現在は通常に戻っています。今後，リモートワークの推進をどのように図っていく予定でしょうか。 ４，千葉市では，平成26年から押印の見直しを行っています。約3,000種類の手続を洗い出し，押印の必要性を一つ一つ議論し，そのうちの約2,000種類について見直しを行い，署名か記名押印を選択できるようにしました。３月，４月頃には民間でも在宅勤務に移行したにもかかわらず，判こを押すためだけに出社しなければならないということが話題にもなっていました。福井市でも電子証明を活用しての手続のオンライン化や押印の省略に取り組んではどうかと考えますが，いかがですか。ついでに申請書などの書類の減量化にも取り組んでいただきたいと思います。市民の方からは，無駄な書類が多過ぎるとの苦情も上がっています。 ５，国のデジタル・ガバメント実行計画には，「『死亡・相続』に関連する手続は多数存在し，その大半がオンライン化されていない。また，我が国の年間死亡者数は直近で約137万人と増加傾向にある事からも，相続人の手続に係る負担やその手続を受ける行政機関・民間事業者等の負担軽減に向けた取組が必要である」とあります。このお悔やみ関連の手続に関しては，以前市長にワンストップ化を要望させていただきましたが，その後全国の市町では増加傾向にあります。改めてお悔やみコーナーの設置をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。 次に，指定管理者制度についてお伺いします。 2003年の改正地方自治法施行で導入された指定管理者制度を活用する地方公共団体の数は急速に拡大し，現在では公の施設の約４割が民間企業等が管理や運営を行う指定管理者制度に移行しています。地方公共団体においても民間企業等の創意工夫やノウハウを活用した公共サービスの質的向上と効率化が重視された結果，導入に至ったものです。そのためには，民間企業等の自由度の尊重と地方公共団体の民主的コントロールの充実とのバランスを図ることが重要となります。 ところで，この指定管理者制度の導入が拡大する一方で，管理を請け負っている側からも地方公共団体側からも様々な問題点が指摘されているようです。 そこで，幾つかの点について福井市としての考え方をお聞きしたく質問させていただきます。 １，施設の設置者は地方公共団体であり，設置者としての責任を負っています。一方，指定管理者は施設の管理責任を負っています。この両者の境界がどこにあるのかについて，協定書にはきちんと書きとどめてあるのでしょうか。例えば，修繕費用が発生した場合，どこまでが設置者の負担で，どこからが指定管理者の負担となるのかなど，当然その負担には会計処理や税務処理も関係してくると思いますのでお答え願います。 ２，指定管理者との協定書に明記されていない突発的な事案が起こった場合，これによって発生する責任関係，コスト，リスクの所在や分担についてどのように対応していますか。新型コロナの影響で今年は多くの施設で休業する事態になりましたが，その休業期間の収入の補償，休ませた従業員の給与の補償などの対応はどのようになっていますか。 ３，災害時には被災者が公の施設に避難してくることも十分に考えられます。住民にとっては公共の施設ですから，指定管理になっていようがいまいが関係ありません。そうした場合，指定管理者は，私たちでは対応できませんと施設を閉鎖することになるのでしょうか。災害発生時の対応について現状はどのようになっているのかをお答えください。 災害が発生すると，時間軸とともに，救援，救助，復旧，復興という段階を経て平時に戻ります。その途中の段階で一時的に指定管理を停止して行政が管理するということもあるのでしょうか。その場合には，行政職員は指定管理施設で働く職員に直接指示することは法令上できません。災害時の指定管理者の権限と，行政との関係はどのようになっているのかお答えください。 いざというときに慌てないために，非常時の対応方法，リスク分担，業務再開の判断基準，またその際の契約の見直し方法なども含めて，あらかじめ通常時のほかに非常時の協定書も作成しておく必要があると思いますが，いかがでしょうか。 次に，障害者の雇用と就職についてお尋ねします。 2018年４月から障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律，いわゆる改正障害者雇用促進法が施行されたことにより，企業や自治体などの障害者の法定雇用率が引き上げられました。これにより民間企業では2.2％になり，さらに来年３月から2.3％へと引き上げられます。また，国や自治体においては2.5％になり，さらに来年３月から2.6％へと引き上げられます。 私は，３年前の12月定例会でこのことについて質問させていただきました。そのときには福井市職員の障害者法定雇用率はきちんと守られているとの答弁でしたが，その後中央省庁での障害者雇用水増し問題の発覚とともに，福井市においても算定に加えてはいけない職員を間違って算入していたために実際には法定雇用率が守られていなかったことが判明しました。 そこでまずお伺いします。 現在の福井市の障害者の雇用率は何％で，達成するためには何人不足しているのですか。また，いつまでに達成する見込みですか。 障害者の雇用においては，特に精神障害者の定着率が問題になっています。精神疾患を持つ方の定着が難しい主な理由は，外見から配慮が必要かどうか分かりにくい，企業側で受け入れた経験が少なく理解が十分とは言えない，適切な業務の依頼方法やマネジメント方法を知らないなどが挙げられています。つまり，採用時における選別ではなく，その能力を生かすための就業してからの合理的配慮，すなわち雇用者側の努力が必要だということです。精神障害者を定着させるためには，そのそばについてきちんと配慮しながら仕事を覚えるまで見守る人も必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 福井市ではこれまで何人の精神障害者の方を採用していますか。精神障害者の方を定着させるために福井市ではどのような工夫をされていますか。 次に，障害者の就職環境についてお尋ねします。私は，ある片方の手と足に障害がある大学生をお持ちのお母さんからお話を伺いました。現在大学３年生になったのですが，将来の就職に対して大変不安をお持ちでした。彼は大学１，２年時にアルバイトをやってみたそうなのですが，その障害のため長くても１週間で辞めざるを得なかったそうです。そろそろインターンシップの時期になっているのですが，受け入れてくれる企業は全くないようです。また，コロナ禍の影響で大学がオンライン授業中心のため，大学に行くこともできず就職情報が全然入ってきません。大きな会社からの求人はあるようですが，法定雇用率を達成するための頭数としての扱いで，はなから期待されておらず，そのほとんどは軽作業や単純作業ばかりです。彼なりにやってみたい仕事はあるようなのですが，その希望とはかけ離れていてとても満足できるようなものではありません。お母さんは，実際に就職活動を始めたときに傷つくのがかわいそうだと言っていました。 そこでお伺いします。 障害者の就職に関して福井市としてどんなサポートができますか。障害者用の就職情報を集めたサイトや文書などは準備できませんか。特に身体障害者の場合は，体が少し不自由なだけで頭脳は健常者と全く変わらない人もおられますので，ぜひとも就職に対する何らかの支援をお願いしたいと思います。 以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，デジタル・ガバメントについてのうち，リモートワークの推進についてお答えいたします。 本市では，
新型コロナウイルス感染症拡大防止と業務継続対策として，４月から５月にかけ，在宅勤務や週休日の変更によるシフト勤務など，様々な勤務体制による緊急対応を実施してまいりました。その結果，職員から感染者を出すことなく，市民サービスの提供を継続できたことから，一定の効果があったものと考えております。 これらを踏まえ，
新型コロナウイルス感染症などの危機状況下においても業務を安全かつ効率的に継続していくため，リモートワーク，いわゆるテレワークの環境整備に要する経費をこのたびの９月補正予算に計上したところであります。補正予算成立後は，早急にテレワーク環境の整備に着手し，年内の開始を目指してまいります。運用に当たりましては，研修等を通じたテレワークの活用方法の周知と併せ，実際にテレワークを行った職員の声や利用状況を踏まえながら，全庁的に推進を図ってまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） まず，福井市のデジタル・ガバメントに関する取組についてお答えします。 平成30年１月に閣議決定された国のデジタル・ガバメント実行計画を踏まえ，本市では，平成30年４月に福井市ＩＣＴ利活用推進計画を策定しております。現在，この推進計画に基づきＩＣＴ化推進に取り組んでおり，具体的な取組例としましては，マイナンバーカードを活用したマイナポータルでの子育てワンストップサービスの実施や，窓口での申請書作成支援システムの導入などを行っております。 今年度は，事務効率化や市民サービスの向上のため，定型業務の自動化でありますＲＰＡや，人工知能を活用した自動応答サービスでありますＡＩチャットボットなどの先端情報技術の導入などを行ってまいります。 次に，地方公共団体が優先的にオンライン化すべき手続についてですが，デジタル・ガバメント実行計画には，地方公共団体である県や市が優先的にオンライン化を推進すべき手続として22手続が示されております。この22手続のうち，市が所管している手続は15手続であり，その中で本市では現在，図書館の図書貸出し予約や職員採用試験申込み，犬の登録申請をはじめとした８手続をオンライン化しております。 その他のオンライン化されていない手続につきましては，担当所管と協議しながらオンライン化を推進してまいりたいと考えております。 次に，電子証明書を活用した手続のオンライン化の取組についてですが，本市は，平成19年３月に，県の主導で県内市町が連携した福井県・市町共同利用電子申請・施設予約システム，いわゆるふくｅ－ねっとを導入しております。このシステムでは，書類に押印する代わりに電子証明書を活用してオンライン上で本人確認を行うことができる機能を備えており，現在，児童手当の現況届や，妊娠届，教育・保育施設の利用申込みの手続など13手続で活用しております。 次に，書類の減量化についてですが，複数の手続を行う際に，手続ごとに必要書類に同様の情報を何度も記入しなければならない場合には市民の方々の御負担となります。こうした状況を改善するため，本市では，昨年５月に住民票，戸籍及び印鑑証明書を複数請求する場合に，個別に記入を求めていた交付請求書を１枚にまとめることで，記入の負担軽減と書類の減量化を図りました。 また，平成26年度から総合窓口体制を強化しており，住民異動届を国民健康保険や後期高齢者医療保険の手続に兼用していることや，今年８月にマイナンバーカードを活用した住民票交付等申請書作成支援システムを導入し，市民の書類記入の負担軽減について取り組んでおります。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） お悔やみコーナーの設置についてお答えいたします。 お悔やみ関連の手続につきましては，市役所だけではなく，他の行政機関や民間事業者など多岐にわたることから，主な窓口や御持参いただくものを記載しました葬儀後の関連手続き等の一覧を死亡届提出時にお渡ししているところでございます。今後は，御遺族の方がより使いやすくなるよう改訂作業を進め，おくやみハンドブックとして作成する予定でございます。 また，お悔やみコーナーの設置につきましては，他自治体を参考に今後研究してまいります。 （総務部理事 林俊宏君 登壇）
◎総務部理事（林俊宏君） 市民の申請手続などの市の業務に関する押印の省略への取組についてお答えいたします。 市民サービスを提供する中で，市民や利用者に提出を求める書類は市民サービスの内容に合わせ多岐にわたっており，その手続において，国の法令，県や市の定める条例，規則などにおいて押印が義務づけられている場合は押印は必須となります。 その他のものについては，サービス担当部署が提出書類を定める際に押印の要不要を判断しているところであり，例えば，先般行われた特別定額給付金の申請におきましては，本人が申請する際には署名のみといたしました。また，住民票等の交付申請においては，自署であれば押印は不要とするなど臨機応変に対応しているところです。 なお，市の業務における決裁に伴う必要な押印につきましては，職員が在宅勤務となる場合などにおいて，特定の業務を１人だけで担当することがないよう，複数人で業務を共有することや，決裁権者の代決が可能な者を定めることによって，押印のためだけに出勤しなければいけないという事態が生じないよう努めております。 重ねてにはなりますが，押印の省略については市民の利便性向上につながるよう，現状において可能な取組を整理しながら適宜進めていきたいと考えております。 次に，指定管理者制度についてお答えします。 まず，指定管理者制度導入における，施設の設置者である市と，施設の管理者である指定管理者の境界がどこにあるかについてお答えします。 指定管理者は，議会の議決を経て行う指定により，法律及び条例の範囲内で主体的に施設の管理業務を行うことになります。指定管理者が行う業務の範囲については，市と指定管理者が取り交わす協定書において規定しております。一方，施設自体は公の施設としての位置づけであることに変わりないことから，本市は施設設置者としての責任を負います。そのため，本市では指定管理者へのモニタリングを実施することで，指定管理者が安全面やサービス面などで適正に施設を管理運営しているか確認を行っております。 なお，このほか指定管理者が行うことができない目的外使用の許可や不服申立てに対する決定などの業務については，市の行う業務として協定書に規定し，市が実施しております。 また，施設の維持保全については，増改築や大規模修繕等の費用が高額となるものは，施設の設置者として市の負担と責任において実施することとしております。修繕については，指定管理者が行う修繕の上限額を定めることで，指定管理者が行う修繕と市が行う修繕の範囲を明確にしております。 次に，突発的な事案が起こった場合にどのように対応していくのかについてお答えいたします。 協定書では，リスク分担表でリスクとその分担について定めております。なお，突発的な事項など，リスク分担表に記載のない事項については，市と指定管理者の協議により，その都度決定するものとしております。 次に，施設の休業期間の補償についてお答えします。 今回，感染拡大防止の観点から，指定管理者に対して一定期間の休館を要請いたしました。休館に対する支援金の考え方ですが，国は，休業要請に基づく損失補償は行わないこととしており，また県の休業等要請協力金につきましても満額ではなく定額となっております。 本市においては，国，県の対応も踏まえ，休館に伴い減収となった分について，損失補償ではなく休業協力支援金という形で補正予算に計上しており，この中で対応してまいります。 次に，災害発生時の対応についてお答えいたします。 指定管理施設を避難所として開設する場合には，指定管理者の協力が必要不可欠であります。平成28年熊本地震の際には，行政と指定管理者との役割分担が不明確であったことから，誰が責任者として情報収集を行っているのか分からない状況となるなど，混乱が生じました。 そのため，国は，翌平成29年４月に大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用についての文書を発出し，市町村と指定管理者の間で，あらかじめ災害発生時の役割分担について協定等で定めておくよう，全国の自治体に対して示しがございました。 なお，本市では，国の通知を踏まえ，災害発生時において指定管理者と連携を取るために必要な事項について協定時の仕様書に定めることといたしました。具体的には，指定管理者の役割として，市の要請に基づき，施設を避難所として使用する場合は，市職員や自主防災組織等と連携して，避難所の開設，運営に協力をすること，高齢者や障害者などの要配慮者への配慮に努めること，避難所の自治を行う避難所運営組織が結成された場合，構成員として参加し，避難所運営を支援すること，施設の管理保全に努めること，市が特に必要と認め，指示した事項を行うことの５項目について規定しております。今後も，災害発生時において迅速な対応が取れるよう，指定管理者と連携体制を整えてまいります。 次に，障害者雇用についてお答えいたします。 まず，本市の障害者雇用率でございますが，今年６月１日現在で2.26％であり，法定雇用率2.5％を満たすために必要な人数に対し6.5人不足している状況となっております。この不足数解消につきましては，本市としても速やかに解決すべき課題であると認識しているところであります。障害のある方が意欲と能力を発揮し，活躍できる機会を確保するため，早急に法定雇用率の達成を図ってまいりたいと考えております。 本市では，令和元年度から職員採用試験において障害者を対象とした区分を新たに創設し，併せて会計年度任用職員についても障害者専用求人を行っており，引き続き積極的に障害者雇用に努めてまいります。 次に，精神障害を持つ職員の採用数ですが，正規，会計年度任用職員合わせて９人となっております。 次に，定着させるための取組についてお答えします。 本市では，採用面接時に個人の能力や適性を聞き取った上で，それぞれの障害の特性に合った業務に従事できるよう配慮しております。また，採用後は，仕事と治療が両立できる職場づくりや，個々の特性に応じた作業環境や作業マニュアルの整備，職場内の声かけなど，働きやすい環境を整えているところです。 市職員としてやりがいを持って継続的に働くことができるよう，今後ともきめ細かな配慮とともに，障害者雇用の推進に努めてまいります。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 障害者の就職に関して福井市が行っているサポートについてお答えいたします。 本市では，障害の種類，程度に応じたきめ細かな支援を行うことにより希望する就職を実現させていくための就職支援セミナーを開催しております。本セミナーでは，就職活動の進め方，履歴書の作成方法，面接の自己アピールの方法などを学ぶことができ，また，例年，受講者はハローワーク福井が主催しています障害者と企業との就職面接会に参加し，実際に面接を経験できるプログラムとなっております。さらに，セミナー受講後も１年間継続して個別相談や履歴書の添削，面接練習など，就職の実現に向けたアフターフォローを行っております。 また，先日，関係機関と連携して，ふくい障がい者ワークフェア2020を開催し，パネル展や特別支援学校の生徒が作成した作品の販売を通して，事業主や市民の皆様に障害者雇用への理解を深めていただくとともに，障害者の雇用拡大を図っております。 次に，障害者の就職情報を集めたサイトや文書などの準備についてですが，本市では障害者の就労支援のための相談先や支援メニューに関しますリーフレットを作成しております。このリーフレットでは，障害者の能力と職務の要件を十分に照合した上での職業紹介や新卒者の就職相談に取り組むハローワーク福井の相談窓口や，身体障害者を雇用した一般企業に対する障害者介助等助成金制度などを紹介しております。今後も配布先の拡大やホームページへの掲載などを行いまして，さらなる周知に努めてまいります。 また，事業所のバリアフリー化や設備改修など障害者が必要とする職場環境の整備に対する支援の充実を国に要望しており，今後も障害者の雇用促進に取り組んでまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） ＰＣＲ検査の拡充についてお答えします。 まず，これまでの国や県の検査方法の評価についてですが，本市では当初，国が示した相談の目安に準じて検査を実施してまいりましたが，第１波の際に国から派遣された
クラスター対策班の助言により，早い段階から，医師が必要と判断した場合や，濃厚接触者だけでなく少しでも感染のおそれがある接触者に対しても全て検査を実施してきたところです。感染の連鎖を止める上で非常に効果があったと考えております。 次に，ＰＣＲ検査を大幅に拡充させることについてですが，現在，感染者を無症状者も含めていち早く見つけるために，クラスターが発生した施設に関係する人など，感染の可能性があるところを中心に対象を拡大してＰＣＲ検査を行っているところです。今後もこの方針で検査を実施してまいります。 なお，国の
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において検査体制の抜本的な拡充が示されており，感染拡大地域等において，その期間，医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施が挙げられているところです。今後，国の動きを注視してまいります。 次に，検査の拡充への考え方についてですが，県は第２波に向けた対応として，医療機関に検査機器を整備し，ＰＣＲ検査可能件数を１日当たり384件に拡大し，さらに民間検査機関にも検査機器を整備することで，１日当たり768件に増やすとしております。加えて，今冬の
インフルエンザ流行に備え，短時間で検査結果が判明する抗原検査も合わせて，これまでの最大の流行期の人数を踏まえた１日当たり最大で約3,000件の検査を目指して整備を進めております。今後も県と連携し，必要な検査体制の整備に努めてまいります。 また，民間の検査会社での検査やその検体の採取ルートについてですが，民間会社の検査は，医療機関との契約に基づき実施されるものです。このことにより，都市部で行っている，いわゆる陰性を確認する検査を自己負担で行うことも可能になると考えられます。 本市が感染症法に基づき必要と判断する検査，いわゆる行政検査についても，検査に協力いただける機関と速やかに契約を取り交わすことにより，検査体制を整えてまいります。 次に，検査費用の負担についてですが，拡充後におきましても，行政検査については公費負担で検査を行ってまいります。 次に，妊婦へのＰＣＲ検査についてですが，妊娠中の方は
新型コロナウイルス感染症に対して一般の方以上に強い不安を抱えていることから，万が一のリスクを取り除くとともに，不安を解消し，ゆったりとした気持ちで出産を迎えてもらうことを目的に，分娩予定日のおおむね２週間前に，妊婦の希望に応じて検査を行っているところでございます。 また，感染した妊産婦に対しては，退院後の不安軽減のため，健康管理センターと連携し，電話等により支援を実施してまいります。 最後に，抗原検査は
インフルエンザ流行期に限って行うのかどうかについてですが，
インフルエンザと
新型コロナウイルスは初期症状だけではその鑑別が難しいことから，今冬に向けて抗原検査を用いた検査体制を県と協力して整えているところですが，
インフルエンザ流行期に限らず，発熱などの症状が２日以上続く場合には短時間で結果の分かる抗原検査，無症状の場合には精度が高いＰＣＲ検査といったように，各種検査方法のメリットを生かし，医師の判断で検査を実施してまいります。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 御答弁ありがとうございました。少し要望させていただきます。 まず，お悔やみコーナーに関してですけれども，奈良市が最近お悔やみコーナーを設置したという話を聞きました。いろいろと入念に検討して，その準備をするのに１年ほどかかったということも聞いております。実際にその利用者からの評判といいますか，感想としては，これまで半日かかっていたお悔やみ関係の手続が，全部やっても四，五十分で終わって早かったというものでした。もちろん事前に予約をしていただいて，当日必要となる物もあらかじめ全部お伝えしており，きちんと準備を整えて来られているということでそれが可能になっているのだろうと思うんですけれども，この半日かかっていたものが１時間かからないというのはやはり非常に大きな負担軽減になっているのではないかと思いますので，ぜひとも何とか設置する方向で検討していただきたいと要望しておきます。 それから，ＰＣＲ検査についてですけれども，今
福祉保健部長から説明がありましたように，当初は福井県においても政府が発表した目安に準じて行われていましたけれども，途中から現在のようにクラスターが発生した施設に関係する人などを中心に範囲を絞り，濃厚接触者であれば無症状であっても検査するやり方となりました。他県ではそうしていなかったところもあるようでしたけれども，福井県ではそういう形で積極的にやっていったと。場合によっては濃厚ではない接触者に対しても積極的に行ったということで，本当にこれまでやってきたことというのは非常にうまくコントロールされていたのではないかと思います。 ただ，ここに来てあちこちからもっと大幅に拡充して検査を行うべきであるという論調も強まっているように感じます。しかし，これまでの世界の状況を見ても，徹底的に検査をして感染者を見つけ出すことで感染を収束させたという例はないんですね。いっときは完全に感染を抑え込んだと思われていた韓国も，感染が再燃して今対応に苦慮していますし，約３か月間陽性者が発見されなかったニュージーランドも再び感染が拡大しています。ウィズコロナと今言われていますけれども，これからはコロナとともに社会生活を営んでいかなければならない時代になったんだ，移行してきたんだというように認識を改める必要があるのではないかと思います。 一部の学者が言う，感染者をあぶり出して隔離しなければ収束させることはできないというのは一つの理論でしかなく，そのエビデンスというものは存在していないと言えるのではないかと思います。 それで，コロナの特性というものもだんだん分かってきまして，それほど恐れる必要はないのではないかという知見も最近出ておりますので，今後も雑音に惑わされることなく，これまでどおり必要に応じて検査対象を広げながらクラスター潰しを中心とした検査体制で進めていってほしいと思います。 ただ，その上で何らかの方針の変更などがあった場合には，できるだけ市民にも分かりやすくお伝えいただきますよう要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（片矢修一君） ここで暫時休憩します。午後３時45分から再開します。 午後３時25分 休憩────────────────────── 午後３時45分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 新生ふくいの泉和弥でございます。 初めに，
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対して，改めて心から御冥福をお祈りするとともに，入院治療されている方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。また，市内の医療，福祉，保健関係者並びに福井市保健所の職員の皆さんが最前線で
新型コロナ感染防止対策に取り組んでおられますことに対しまして敬意と感謝の意を表します。さらには，感染症対策や感染症による影響に対する支援のため，日々市民の対応に当たっておられます市職員の皆さんに厚く御礼申し上げます。 また，令和２年７月豪雨では，九州から東北地方まで広範囲にわたり土砂災害や浸水被害が発生し，その後も台風第９号，昨日からは台風第10号と立て続けに日本に接近し，甚大な被害をもたらしております。犠牲になられました皆さんにお悔やみを申し上げるとともに，
新型コロナ感染症拡大防止に立ち向かいながら早期の復興，再建に取り組まれている皆様に心からお見舞い申し上げます。 そこでまず，豪雨災害に対する備えについてお伺いします。 今年の梅雨の期間は長く，全国的に大雨となりました。特に，熊本県球磨川の大規模水害をはじめとして，国が管理する筑後川や最上川などでの河川氾濫など，甚大な被害は全国各地に広がり，令和２年７月豪雨と名づけられました。一昨年の西日本豪雨，昨年の台風第19号に続き，今年も大規模な豪雨災害が発生しています。もはや，いつ，どこで再び豪雨災害が発生してもおかしくない時代に入ったと言っても過言ではない状況です。 本市においては，令和２年度当初予算として約３億5,800万円，６月補正予算では馬渡川・底喰川整備事業に6,000万円，洪水ハザードマップ改訂版作成業務として1,100万円を計上しているところです。国，県への重要要望書の中では引き続き，河川改修への支援を強く要望されていることも存じ上げていますが，どの河川改修も昭和の時代から始まり，完成時期について，そのめどが立たない状況にあると感じております。 豪雨災害が多発する状況に対して，国はこれまでの治水対策の考え方を転換し，流域治水を推進していると伺いました。この流域治水とはどのような考え方なのか，まずお伺いします。 次に，荒川についてお伺いします。 荒川では，昭和34年８月の台風第７号による出水を契機として，昭和35年から中小河川改修事業に着手し，昭和56年度までに御鷹橋までの河道改修及び支川古川の河道改修が行われました。現在，御鷹橋から原目区間を残し，中部縦貫自動車道建設と県道京善原目線の改修工事のため，上流域の改修工事に着手している状況です。河川改修は下流から行うのが通常であり，上流域を改修するのであれば遅滞なく下流域にも取りかかるべきと思います。60年たってもまだ完了しない河川改修ですが，本市のお考えをお聞かせください。 また，私たちは福井市防災気象情報メールによって水位観測情報や雨量観測情報等をいただいていますが，河増の観測地点において氾濫注意水位を越えたという情報をいただくことがあります。氾濫注意水位は警戒レベル２に相当し，氾濫の発生に対する注意を求める段階で，さらに水位が上がれば避難判断水位，氾濫危険水位となるそうです。荒川における避難判断水位は原目の観測地点で観測し，近年では平成29年８月25日に観測しているそうです。また，河増にはその判断基準は設けられていないとのことでした。しかし，氾濫注意水位が河増では昨年が５回，今年に入って３回記録されているのに対し，原目は昨年１回のみとの報告を受け，原目から河増の間で流入する量が多いのか，あるいは河川改修をした御鷹橋上流にある河増の観測地点での流れが悪く水位が上がると推測しますが，この点についてどのようにお考えでしょうか。お答えください。 次に，堤防整備などの行政の対策には限界があり，自主的な行動を促し，逃げ遅れを防ぐため，台風や豪雨等に備えた行動予定表である，マイ・タイムライン（災害時行動予定）の作成を住民に呼びかける自治体が増えているとの記事を先日読みました。マイ・タイムラインについては，昨年12月定例会でも下畑議員が質問し，自主防災組織連絡協議会やリーダー研修会，出前講座を含む各種講習会においてマイ・タイムラインの重要性や作成方法などを広く市民へ周知しているとの答弁でした。他市町ではそれぞれの自治体に合わせた書式を考案し，より分かりやすく工夫を凝らしているものも見かけます。本市ではどのようなものをお使いでしょうか。 また，今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため各種講習会も開催できない状況にあると思われます。簡単にマイ・タイムラインを作成できるようホームページに書式を掲載している自治体もあるようです。福井市の洪水ハザードマップ改訂版を作成する事業と連携してホームページでの周知，啓発を検討してはいかがでしょうか，お伺いします。 次に，戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝える活動についてお伺いします。 今年も８月15日の全国戦没者追悼式に合わせ，本市においても福井市戦没者追悼式が執り行われました。今年は戦後75年を迎える節目の年でしたが，残念ながら
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参列者を減らし，厳かに開催されました。東村市長は式辞の中で，先人たちの犠牲によって今の豊かさがあることを忘れず，戦争の記憶を次世代に継承することが，今を生きる私たちの責務であると述べられ，多くの地区の慰霊祭が中止される中，規模を縮小しての開催ではありましたが，開催していただいたことに感謝申し上げます。ただ，今回の規模縮小や各地区の慰霊祭が中止となったことにより先人たちの犠牲によって今の豊かさがあるということや戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えようとする市民の思いが途切れないことを願ってやみません。 新聞記事によると，日本遺族会の会員数は記録のある中で最多だった1967年の約125万4,200世帯から2019年には約57万世帯にまで減少しているとのことです。今まで英霊顕彰や恒久平和実現に向けた活動の中心的な役割を担ってきた遺族の皆さんにその活動の継続を願うことは困難になってきました。さらに，遺族の高齢化などにより本市では，各地区の慰霊祭は次第に各地区英霊顕彰奉賛会に実施をお願いするようになり，市民から福井市英霊顕彰奉賛会に志納金を頂き，一部を各地区の遺族会と英霊顕彰奉賛会の活動支援金として，また各地区遺族会等が管理している戦没者慰霊施設の修繕に対する助成金として活用していると伺っています。市民の皆さんからの志納金の額は毎年大きな変動もないようですが，各地区の遺族会や英霊顕彰奉賛会への支援金としては活動を継続できるぎりぎりの状況にあるようです。地区によっては忠魂碑，慰霊碑，震災や戦災の復興慈母観音像などを長年お守りしてきましたが，お守りする人がいなくなり，修繕することもできない状況が見られると聞き及んでいます。 現在，福井市には忠魂碑，慰霊碑等はどのくらいあるのか，市として把握しているのでしょうか，お伺いします。また，管理の状況について調査したことはあるのでしょうか。 戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるためには，各地区の奉賛会をはじめ，自治会連合会などと連携しながら，遺族以外の方への理解を広めることが喫緊の課題ではないかと考えますが，御所見をお伺いします。 将来的には，忠魂碑，慰霊碑等の維持管理，あるいは規模縮小等への対応を迫られることになると思われますが，その際の市や各自治会連合会，遺族会の役割についてどのようにお考えでしょうか，お伺いします。 次に，アフターコロナと地域コミュニティーについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い，今年度に入り接触や３密を避けるため市からの回覧文書の配布や会議が中止となり，地区や自治会，各種団体は，夏のイベントや祭りも取りやめざるを得なくなりました。また，８月19日現在で，この秋の地区文化祭や公民館まつりの開催方針について調査した結果を見ると，市内50の公民館のうち中止が19，開催するが内容は縮小が18，予定なしが３で，残りは９月上旬までには決定するが中止または展示中心の縮小開催を検討するとのことでした。さらには，町内の神社の秋祭りも中止，神事のみ，あるいは縮小開催ということで，今までのようなにぎやかでみんなが大声で笑い合える機会は随分と減ってしまいそうです。私の地区のある団体長からは総会の開催もままならず，何をしていいのか分からないという声も聞きます。このままでは地域コミュニティーが衰退してしまうと懸念されます。アフターコロナにおける地域活動はどうあるべきか，またコロナに加えて毎年のように発生する大規模自然災害の中，多くの住民が共助の必要性を感じている今，本市の現在の対応と今後のお考えをお聞かせください。 また，本市では住民主体のまちづくりを支援するため，地域の未来づくり推進事業を行っています。既に各地区が今年度の実施計画書を提出し，まちづくり活動が始まっているはずですが，開催を予定していた地区住民の多くが集い，地域コミュニティーの活性につながるイベントや事業が中止となっています。このような状況において，地域の絆を深めるために事業の内容を変更し，感染予防に資する消耗品のほか，資材や用品，備品，ウェブ会議の導入に向けたソフトやＳＮＳを活用した広報の経費などに地域の未来づくり推進事業の補助金を活用させていただきたいとの意見が出ています。補助金の柔軟な活用を検討できないか，御所見をお伺いします。 また，本市における公民館は，地域コミュニティーの中核をなす大変重要な役割を果たしています。現在もそうですし，アフターコロナとなった場合も新しい生活様式を取り入れたウェブ会議により，打合せの機会は地域の中でも普通につくれるようになると考えます。しかし，Ｗｉ－Ｆｉ環境を備えている公民館内でのインターネット通信は接続できる場所が限られるため，公民館のどの部屋からでも通信できる環境ではないようです。ＬＡＮケーブルの敷設や親機の増強，増設などの環境整備を進めていただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，地域コミュニティバスについてお伺いします。 地域コミュニティバスは，車中心の社会において高齢者，年少者，障害者などの交通弱者にとって今や大切な足であり，地域コミュニティー活動への参加手段としても使われています。しかしながら，今回のコロナウイルス感染症拡大による外出機会の減少等により，３月，４月，５月はどの地域コミュニティバスも利用者が減少しています。この地域コミュニティバスの運行については，運行を継続するための基準を設け，各地区の地域コミュニティバス運行協議会が様々な広報や，バスが利用し続けられるための活動を行い基準のクリアを目指しています。しかしながら，コロナウイルス感染症拡大の影響により公共交通機関の利用は敬遠され，さらには外出機会の減少により，運行継続基準に満たない地域が出てくるのではないかと心配しております。本市の対応と今後のお考えをお聞かせください。 また，
新型コロナウイルス感染対策のための外出自粛以降，高齢者は家に引き籠もりがちになり，国立長寿医療研究センターが東京，大阪などに住む65歳から84歳の男女1,600人を対象として４月下旬に行った調査では，感染拡大前の令和２年１月と感染拡大後の令和２年４月との比較で，高齢者の１週間当たりの身体活動時間は約３割も減少していることが判明しており，何らかの運動をしていると答えた高齢者は僅か２人に１人にとどまったそうです。外出する機会をつくるとともに，生きがい支援，社会参加の促進，健康づくりに役立ててもらうため，高齢者を対象に，公共交通機関やタクシー，その他施設で使用できるクーポンを発行し，３密にならないところでの活動を促してはどうでしょうか，御所見をお伺いします。 最後に，地域の中には高齢者はもちろん在宅介護サービスを利用されている方々も大勢いらっしゃいます。今回のコロナウイルス感染症拡大により，利用者から「県外から親戚の方が来られたら利用できない。コロナ感染症指定医療機関に通院された家族がいたなら利用できない」と言われたとのお話をお聞きしました。各事業所によって利用制限の基準がまちまちであり，中にはそこまで気を遣うのかと思われる内容もあります。本市においてどのような指導をしているのか，お伺いします。 また，令和２年６月１日に厚生労働省から発出された
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての通知により，デイサービスやショートステイなどの通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所については，特例として介護報酬を追加算定できることになっています。しかし，この特例で追加算定することにより，利用者にも自己負担を求めることになっています。事業所によっては追加算定をあえてしないところもあるようですが，そもそも国が各事業所を救済すべきであり，利用者に規定以上の負担を負わせる制度はすぐにでも終わらせるよう国に強く申し入れるべきと考えます。御所見をお伺いします。 現在，在宅介護サービスを利用されている皆さん，介護者の皆さんはショートステイもなかなか利用できないそうです。介護者の負担感は今まで以上に増し，ストレスの発散もままならない状況にあります。この状況を少しでも緩和できるアフターコロナに向けた地域コミュニティー，地域包括ケアを目指して対応いただきますようお願い申し上げ，私からの質問を終わります。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝える活動についてお答えいたします。 まず，地区奉賛会活動への理解を広めることについてでございますが，戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承していくことは大変重要であります。８月15日の福井市戦没者追悼式において，当初は若い世代に合唱などを行ってもらうといった企画を考えておりましたが，
新型コロナウイルス感染症予防の面から規模を縮小し，高校生による献花補助のみを実施いたしました。コロナ収束後においても，若い世代の参加について考えてまいりたいと存じます。 さらに，遺族会員の高齢化や戦争体験者が減少していることから，福井市遺族連合会や自治会連合会，公民館と連携し，地区で開催される慰霊祭の参加について呼びかけるなどの啓発活動を行ってまいります。 次に，将来的な忠魂碑等の維持管理における市や各自治会連合会，遺族会の役割についてでございます。 本市としましては，市遺族連合会に対し助成を継続するとともに，先ほどお答えいたしました遺族以外の方への啓発活動を通じて地区遺族会の活動が継続できるよう支援してまいります。 また，各地区の忠魂碑，慰霊碑等の維持管理を支援しております福井市英霊顕彰奉賛会の市民への広報活動にも協力してまいります。各自治会連合会や遺族会の皆様におかれましては，今までと同様，地区慰霊祭等の事業を継続していただき，子や孫など遺族の次世代に対し，戦争の悲惨さと平和の尊さの継承をお願いしたいと考えております。 なお，市内の忠魂碑，慰霊碑等の数及びその管理状況についてですが，平成30年10月に状況調査を行った結果，51の忠魂碑，慰霊碑等があり，それらの管理状況はいずれも良好であると把握しております。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 豪雨災害に対する備えについてお答えいたします。 まず，流域治水の考え方についてでございますが，気候変動による水災害リスクの増大に備えるため，これまでの河川，下水道，砂防，海岸などの管理者が主体となって行う治水対策に加え，集水域と河川区域のみならず，氾濫域も含めて一つの流域として捉え，その流域の関係者全員が協働して，氾濫をできるだけ防ぐための対策，被害対象を減少させるための対策，被害の軽減，早期復旧・復興のための対策を流域全体で総合的かつ多層的に取り組むものでございます。 次に，荒川の河川改修に関する本市の考え方についてお答えいたします。 県が管理する一級河川荒川の河川改修は，平成８年度までに全体改修区間10.6キロメートルのうち，足羽川合流点から東今泉町地係の東今泉橋付近までの約5.2キロメートルの区間については，30年に１度程度の確率で発生する雨を流下させる河川改修が完了しております。 その後の整備といたしましては，残る5.4キロメートル区間のうち特に治水安全度の低い間山町地係と重立町地係において河川改修に取り組むこととしたと聞いておりまして，これまでに重立遊水地や，中部縦貫自動車道付近などの部分的な整備を終え，現在，遊水地の上流区間においておおむね10年に１度程度の確率で発生する雨を流下させることを目標に河川の改修を行っているところでございます。 荒川の整備につきましては，流域住民の安全・安心なまちづくりのためにも極めて重要と考えておりまして，今後も重要要望などを通じて荒川の改修ができる限り早期に完了するよう，引き続き要望してまいります。 次に，荒川の河増水位観測局の水位が上流にある原目水位観測局と比べ上昇しやすい理由についてでございますが，県に確認しましたところ，その原因については詳細な調査が必要との回答でございました。 荒川水位観測局において氾濫注意水位に至る回数が多いことは近隣の方々の不安につながりますので，県に対し原因の調査を求めてまいります。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） マイ・タイムラインについてお答えいたします。 マイ・タイムラインは，個人または家族単位での防災行動計画であり，住んでいる地区特有の災害リスク等も考慮する必要がございます。台風や豪雨などの災害発生前の事前準備と発災時の対応や行動等を家庭内で話合い，日頃から災害に備え，発災時に慌てることがないよう，いつ，誰が，何をするのかをあらかじめ時系列に整理することで，自分に合った避難に必要な情報，判断，行動を事前に確認できることから，マイ・タイムラインは大変重要と考えております。今後につきましては，洪水ハザードマップの改訂に併せまして，マイ・タイムラインの書式の作成を進めるとともに，ホームページへの掲載など，広く効果的に市民に周知する方法を検討してまいります。 （総務部理事 林俊宏君 登壇）
◎総務部理事（林俊宏君） アフターコロナでの地域活動と未来づくり推進事業の柔軟な活用についてお答えします。 地域住民が協力して行う祭りや各種活動は，地域の活性化や，住民のコミュニティー確保という観点で大きな役割を果たしていると認識しており，感染対策をしっかりと講じた上で，地域活動が今後も継続されていくことが望ましいと考えております。 そのため，市ではアクリル板やフェースシールドなど，感染対策をする上で必要な備品を備えることができるよう，地域の未来づくり推進事業補助金の弾力的な運用の中で既に対応しているところです。 なお，
新型コロナウイルスによる影響の長期化が予想される現状を踏まえると，今後の制度の再検討も必要と考えております。 これまでも，地域の方からの相談や地域担当職員などを通じ，地域活動の現状や，それに伴う要望の把握に努めているところですが，改めて地域行事を継続するに当たっての意見や要望について調査を行い，その結果を踏まえ，今後の必要な支援策について検討し，地域コミュニティーの維持，活性化に努めてまいります。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 公民館の通信環境整備についてお答えいたします。 本市では，全公民館にＷｉ－Ｆｉ機器を設置しておりますが，構造上，電波が届かない部屋があり，無線ＬＡＮによるインターネットの利用はできません。 このような部屋でインターネットを使ったパソコン教室などを行うときは無線ルーターやＬＡＮケーブルを仮設しておりますが，通信速度不足により，スムーズに映像が流れないこともあります。今後は，通信速度の高いプランへの変更やＬＡＮケーブルの敷設，Ｗｉ－Ｆｉ中継機器等を有効的に利用するなど通信環境整備に努めてまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） アフターコロナと地域コミュニティーについての御質問のうち，地域コミュニティバスの運行についてお答えします。 地域コミュニティバスの運行継続の基準ですが，本格運行している路線では３年に１度，１便当たりの利用者数や収支率を基に判断しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令や，県による外出の自粛や休業要請等の影響により，地域コミュニティバスの利用者が大幅に減少していることから，今年度，運行継続について判断する路線につきましては，今後の利用状況を見て柔軟に対応してまいりたいと考えております。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 高齢者の生きがい支援，社会参加の促進についてお答えします。 本市では，
新型コロナウイルス感染症予防のため引き籠もりがちとなった高齢者に対して，自宅で実施できる体操についてチラシを配布したり，ケーブルテレビで紹介するなど，心身機能の低下を防止するための取組を促してまいりました。高齢者の外出機会をつくるためには移動手段が重要となりますが，その一つとして，運転免許自主返納によるタクシー運賃割引や，バスや鉄道会社が実施しているいきいき定期，プレミア１日フリー乗車券等の活用が考えられます。 また，外出先として，市内には県立歴史博物館や一乗谷朝倉氏遺跡資料館，福井市自然史博物館等，70歳以上の方の入場を無料としている公共施設が多数あります。 こうした情報をまとめて高齢者にお知らせすることで外出を促し，生きがい支援や社会参加の促進につなげてまいります。 次に，在宅介護サービス事業所に対する指導についてお答えします。 本市としましては，
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても，介護サービス事業所に対しデイサービスやショートステイを含む各介護サービスの提供を維持するようお願いしてきたところです。 本市のデイサービスやショートステイの事業所の中には入所施設と併設されているものがあり，その場合には感染症対策として，入所者のエリアとデイサービスやショートステイのエリアを分ける必要があります。しかし，建物の構造上それが難しい施設においては，デイサービスやショートステイの利用を制限せざるを得ない場合があります。このような事情により，事業所ごとにデイサービスの利用を制限したり，ショートステイの受入れを停止したりと，個別に対応を判断している状況でございます。 本市としましては，全事業所に対し介護サービスの提供の維持及び継続をお願いしていますが，やむなくサービスを停止する場合においても，担当ケアマネジャーと連携し，利用者一人一人についてサービスの継続の必要性を判断し，必要に応じて他事業所のサービス利用を検討するなどの対応を依頼しています。 次に，デイサービス等における介護報酬の特例制度についてお答えします。 今回の特例制度は，利用者の承諾を得た上で介護報酬を上乗せする制度であり，利用者に一部負担を求めるものとなっています。この制度は，重要な社会インフラであるデイサービス等の介護サービスを維持，継続させるために創設された緊急的な特例制度ですが，
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長引けば，利用者の方々に過度な負担を強いることになります。 本市といたしましても，このような状況を踏まえ，今後，国の動向を注視しながら，必要に応じ全国市長会等を通じて利用者の負担にならないよう要望してまいります。
◎建設部長（宮下和彦君） ただいまの私の答弁の中で，正しくは「河増水位観測局において氾濫注意水位に至る回数が多いことは」と申し上げるべきところを，「荒川水位観測局において」と誤って答弁いたしました。おわびし，訂正させていただきます。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 再質問をお願いいたします。 まず，６月定例会において第八次福井市総合計画の策定を当面延期するとの総務部長の答弁がありましたが，本日，策定は来年度中との答弁がありました。また，地域コミュニティーの中でいろいろと関わりを持つのが福祉の分野ではないかと思うんですが，本市のすまいるオアシスプラン2018，第３次福井市障がい者福祉基本計画は今年度末で計画期間が終了となります。次期計画に向けての策定作業は進んでいるのでしょうか，お伺いします。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） すまいるオアシスプラン2018，第３次福井市障がい者福祉基本計画の進捗でございますけれども，すまいるオアシスプランの中心となりますのが介護保険事業計画ですが，こちらは３年ごとに，障がい者福祉基本計画については６年ごとに策定するものでございます。国，県において上位計画があるわけですが，今年度，それぞれ計画を策定することとしております。これを踏まえ，本市の計画についてもそれぞれ予定どおり今年度中に策定するよう進めているところでございます。既に福井市社会福祉審議会の各専門分科会に対して計画を策定する旨と，こういった方向で進めたいということを説明したところでございます。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） その計画の中身ですけれども，やはりコロナ対策，感染症対策というのは記述されるのでしょうか。
◎総務部理事（林俊宏君） 第八次福井市総合計画につきましては，先ほどの答弁にもございましたが，当然今回のコロナ禍の状況により見えてきた課題や今後の対応等々についても意見をいただきながら策定することになると思います。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 次期介護保険事業計画についてですが，今年７月に感染症対策に係る体制整備についても市町村の計画に盛り込むようにという国からの通知がございました。このため，感染症発生時に備えた平時からの事前準備，それからクラスター発生時にサービスを継続するための応援体制の構築といったことを盛り込んでいくよう現在，検討しているところでございます。 同様に，次期障がい者福祉基本計画においても，感染症拡大防止を図るための取組を計画に盛り込んでいきたいと考えております。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） ありがとうございます。総合計画も，それからすまいるオアシスプラン，障がい者福祉基本計画も，コロナに関しては先の見えないことなので策定に当たっては大変な作業が伴うと思いますけれども，どうぞよろしくお願いします。 それから，要望ですけれども，まず荒川の河増水位観測所の水位に関する県の調査ですが，結果が出ましたらお知らせください。 それから，公民館の通信環境の改善に取り組むということで，ぜひ取り組んでいただきたいです。いろいろな調査とか費用の面からもすぐには難しいところもあるかもしれませんが，やはりここが地域のコミュニティーの核であるということを十分に認識していただいて，通信環境の悪いところはできるだけ早くスムーズに使えるようにお願いしたいと思います。 もう一点，近年ＳＮＳやアプリなど自治会での情報伝達に有効なツールが開発されています。これは，２年前にも一般質問で取り上げさせていただいたんですが，これらのツールというのは，回覧板や紙ベースの文書を配布するなどといった自治会長の負担が軽減されることや，双方向の意見交換ができるなど，アフターコロナにおける地域コミュニティーの活性化につながる手段の一つと考えています。導入に当たってはサーバー管理費用やサポート料などのランニングコストの面で自治会に新たな負担が発生するため，これらを軽減させる必要があります。令和２年度自治会ガイドブックでは，ＳＮＳの活用例として無料で使えるアプリ「マチマチ」を紹介していますが，「マチマチ」がありますよと書かれているんだけれども，自治会長がどのように使ったらいいのかというところまでは書かれていない。会議の場で自治会長に説明しているのならいいんですけれども，紹介するだけではあかんのかなと思いますので，どう使ったらいいのかをもう少し説明いただけるとありがたいと思っております。 安い経費で導入しやすいＳＮＳ，それから自治会の電子回覧板ツールは，福井市全体としても今後必要になると思いますので，ぜひ御検討いただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（見谷喜代三君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 次に，28番 青木幹雄君。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） 一真会の青木であります。通告に従い質問させていただきます。簡潔にお聞きいたしますので，まさに明快な答弁を求めたいと思います。 １点目，中核市としての感染症対策についてであります。 市制施行から131年目の今年，
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し，日本は戦後最大の経済危機に直面していると言われております。あわせて，地方自治体ではコロナ対策に関わる医療，介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など，まさに長期化する感染症対策により，地方財政は巨額の財政不足が予測されております。 当市は，毎年県や国に対しまして重要要望書を提出しておりますが，こうした取組もあって昨年４月には中核市に移行し，嶺北11市町による連携中枢都市圏の形成など，県都福井市として近隣市町の牽引役を担う拠点市となったわけであります。市長３期目において，大きな政策の一つであったかと存じます。 当時，数名の県会議員さんから，福井市は何で中核市になりたいのか，保健所を抱えるだけだなどと言われたわけでありますが，私などは保健行政の充実，福井市としてのステータスの確立，ひいては嶺北の一体化による県全体の活性化などと答えてまいった記憶がございます。まさに
新型コロナウイルス感染症対策の窓口となる保健所が当市に移管されたわけであります。 そして，１年の歳月が流れました。市民の安全と安心の確保のため，いかに効果があったのかをまずお尋ねいたしたいと思います。課題も含めて市民に分かりやすく，中核市移行後の効果，あるいは考え方について説明いただきたいと存じます。 あわせて，本年も重要要望書を出しておりますが，コロナ禍においてどのような取組を国あるいは県に要望したのか，お伺いします。県選出の国会議員からは，福井市からはあまり強い要望を受けていないなどの発言も昨今聞かれるわけでありますが，見通しも含めその手応えをお教えいただきたいと思います。とりわけ，特別重要要望として国に対して要望した感染症対策における経済対策と感染症対策の充実についてお教えを賜りたいと存じます。 ２点目として，連携中枢都市圏中心都市における感染症対策についてお尋ねいたします。 東洋経済新報社の住みよさランキング2020によりますと，福井市は５位ということでございました。追加した指標もあったということで，これまで常に上位のお隣の坂井市が106番目となっておりますが，越前市28位，あわら市68位，鯖江市85位，勝山市120位と全国812の市区の中で上位に位置しているのが嶺北地域と言えると思います。ちなみに敦賀市は26位，小浜市は128位となっているようです。石川県，富山県と並んで福井県はランキング上位の市が多く存在していると分析されているわけであります。ランキングの算出指標は，１つ，安心度，２つ，利便度，３つ，快適度，４つ，富裕度とあり，20の項目で数値化されております。実際住み比べなければ実感が湧かないという声も聞かれるわけでありますが，別の調査で今年は４回目となる47都道府県幸福度ランキングにおいて，福井県がまた全国ナンバーワンとなったことも，その１つの表れと言えると思います。 先ほども述べましたが，当市は昨年４月に連携中枢都市圏の中心都市として嶺北10の市町と歩み始めているわけであります。11市町が相互に連携，協力しながら，そこに住まう住民が快適で安心な暮らしを営んでいけるよう，持続可能な地域社会を目指すと掲げてきたところだと思われますが，ほかの10市町も６月定例会，あるいは９月定例会で
新型コロナウイルス対策として補正予算を組んでいると思われます。また，専決処分での対応もそれぞれあったかと思います。中でも勝山市の子ども１人当たりに対する６万円の支給や，坂井市の全市民に対する１万円の支給等は，自治体が異なるとはいっても当市の住民としてはいささか違和感があるとの声も聞かれます。
新型コロナウイルスの感染者数の現状は，第２波の状況にあると言われる真っただ中，当市の住民はこれまでも圧倒的多数の感染者を出しています。保健所を有する中核市として当然県とも連携を取らなければなりませんが，住みよさランキングの上位に位置する嶺北地域の自治体の中にあって当市のリーダーシップを求める声を多く聞くわけであります。コロナ禍ではありますが，これまで他の10市町とどのように情報交換や連絡協調してきたのか，お伺いします。 コロナ後の新しい生活様式が叫ばれております今こそ，嶺北地域一体となった取組が重要であると考えるわけでありますが，市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 新幹線プロモーション課が窓口となって取り組んでいる「福いいネ！」が真に日本中に伝播し，当市に住まう人により強く福井に住みたい，住み続けたいと思っていただけるように，あるいは縁ある方々がぜひとも福井に行きたい，福井に住みたいと言っていただけることを願って質問を終えたいと存じます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 連携中枢都市圏域の他市町との情報交換や連絡協調についてお答えいたします。 まず，感染症対策においては，圏域内11市町において保健所を設置している自治体は福井市のみであります。他市町と直接連携することはありませんが，各市町を管轄する県保健所と連携を強化して感染拡大防止に当たっております。このほか，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに基づく事業としては，コロナ禍においても各ワーキンググループで圏域市町との情報の共有を図り，取組を進めているところです。 次に，嶺北が一体となった取組についてですが，連携中枢都市圏の役割は，圏域全体の経済成長の牽引，高次の都市機能の集積・強化，圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つとされております。 中でも，連携中枢都市圏構想の趣旨が地域を活性化し経済を持続可能なものにすることであることに鑑み，新事業・新製品開発支援などを通した産業の育成や，特産品販路開拓などによる地域経済の裾野拡大，また戦略的な観光施策の推進など，地域経済の活性化に直結する事業について重点的に取り組む必要があるとされています。 今般，
新型コロナウイルスという未曽有の危機に際して，県や市町がそれぞれ全力を挙げて
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところでございます。そのような中，今後は，
新型コロナウイルス感染症に対応するため，行政のデジタル化の推進など，新しい生活様式を踏まえた対策が求められています。行政のデジタル化については，今年度，連携中枢都市圏の事業として，業務プロセスの自動化により省力化が図られるＲＰＡの導入について共同研究を進めているところです。今後も，連携中枢都市圏の中心都市として，新しい生活様式や
新型コロナ感染症対策でどのような取組ができ得るかについて，各市町と連携し，検討してまいります。 （総務部理事 林俊宏君 登壇）
◎総務部理事（林俊宏君） 中核市としての感染症対策についてお答えします。 まず，保健所が移管されたことによる効果でございますが，本市では，中核市に移行したことで約2,700の事務が県から移譲され，保健所事務をはじめ，専門性の高い分野の事務を行うことができるようになりました。 その効果についてですが，感染症対策の窓口である保健所が市にあることで，以前であれば県から情報を得るまで対策に当たることはできませんでしたが，市が直接患者本人の同意を得て情報を得ることで，より迅速な対応ができるようになりました。具体的には，教育分野や福祉分野などとの連携や対策の準備がより早くできるようになり，速やかな予防対策の実施や，感染拡大の防止につながっております。 一方，課題としては，今回のような災害級の感染症拡大への対応が挙げられます。急激に増える相談に伴い，医療職職員だけではなく事務職職員も領域を超えて対応しなければならない状況が発生いたしました。このようなことから，国による全国統一のコールセンターの設置など，バックアップ体制の構築が必要であると考えております。 そこで，このような本市の状況を踏まえて，特別重要要望として，
新型コロナウイルス感染症対策等について国に対し要望いたしました。具体的には，甚大な損失を被った市民や中小事業者等に対する切れ目のない経済対策や，感染症対策を保健所が確実に実施できる体制の整備など，
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実について要望を行ったところです。今後，本市としても，コロナ禍において経済対策や感染症対策にしっかりと取り組んでいくとともに，期待を持って国の動きを注視してまいります。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） 重要要望が実りあるものとなるように，私どももぜひ一緒に取組をいたしたいという決意を申し述べたいと思います。 先ほども市制施行から131年と言いました。明治22年４月に市制が施行され，当初は面積が4.43平方キロメートル，今は約120倍の約536平方キロメートル。世帯数が当時は9,235世帯，現在は約11倍の10万5,000を超える世帯。そして人口は約３万9,800人でしたが，現在は約７倍の26万2,000人くらいと変化があったわけであります。この131年間の中で，もう皆さん御存じのように昭和６年，足羽郡の東安居村の一部が福井市に編入され，それを皮切りとして昭和11年に足羽郡の和田村，木田村，昭和14年に東安居村，昭和16年に吉田郡の円山東村，昭和17年に円山西村，昭和26年に西藤島村，昭和29年に足羽郡の社村，丹生郡の西安居村，昭和30年に吉田郡の中藤島村，昭和32年に吉田郡の河合村，足羽郡の麻生津村，昭和34年に丹生郡の国見村，昭和36年に吉田郡の藤岡村，昭和38年に丹生郡の殿下村，昭和42年に坂井郡の川西町，吉田郡の森田町，昭和46年に足羽郡の足羽町，平成18年に足羽郡美山町，丹生郡越廼村，丹生郡清水町と合併して当市の現状があるわけであります。福井市という形の中で，もう既に存在しない郡もあるわけでありますが，やはりそれまでのその市町との連携というのは，そこに住まう人たちの，生活様式の中では欠かさざるものになっているわけであります。ぜひそうした観点も踏まえていただいて，中核市として，またふくい嶺北連携中枢都市圏の拠点市としてのこれからの対応を願って終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時50分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...